白山市議会 2011-12-12
12月12日－02号
○議長（藤田政樹君）
松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） 今ほどの古河議員の安全な学校給食のために、食材の
放射線量測定について早急な対応を求めるという御質問に答弁いたしたいと思います。 安全な
学校給食実施のため、地元産食材の使用については、地元の農協、あるいは、生産者、
食材納入業者などに協力をいただきながら、進めているところでございます。今後も引き続き、白山市産の食材や県産食材の使用に努めていきたいと考えております。 御質問の食材の
放射線量測定についてでございますけれども、生産地の自治体等が検査を実施し、国の基準をクリアしたものが市場に流通している。こういう認識でございますので、本市といたしましては、現段階で
放射線量測定機器の導入は考えてございません。なお、今後は国・県の動向を見ながら、必要に応じた対応を考えたい、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） ちょっと意外な答弁だったので、まず、市場に出回っているものは検査体制がしっかりしているから安全だというその認識はどこからきているのかということを、まず伺いたいと思います。直近でも、乳児用の粉ミルクにも放射線が測定されておりますし、あるいは、お米からも出ているわけです。これはみんな検査体制をとっている中から出ているわけなんです。私が知るところによれば、すべてこれらの食材というのは抽出調査なんです。例えば、お米だとすると、私が聞くところによると、15ヘクタールの栽培地で２カ所ぐらいしか測定をしておりません。ですから、いろんな意味で、すり抜けてといいますか、検査体制をすり抜けて、市場にいろんな食材が出回っていることは間違いないわけあります。ですから、そういう意味では、受け手の自治体は、細心の注意をして検査体制をとるべきではないか。とりわけ、さっきから何回も言っていますように、子供たちの感受性、一たん体の中に入りますと出ていきませんので、これは慎重に慎重を重ねて、今の答弁で国や県と言われますけれども、国や県の判断だけではだめなんです。そこのところ、もう一度、再度質問したいと思います。 まず、基本的には、安全と考えているのかどうか、その根拠はどこなのか、そこを明確にしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤田政樹君）
松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） ただいまの御質問は、果たして安全だという認識はどこからきておるのかという御質問かと思います。 ここに、東明小学校の食材の産地を調べたものがございます。これは９月の１カ月を見ておるんですけれども、この中で、いわゆる、国の
原子力安全対策本部が指定した県がございます。これは、１都16県ございますけれども、そこの食材については、すべて検査を行った中で、私どもの学校給食に使っている、そういった中で、数値も出ておりますけれども、すべて暫定規制値以下のものが使われている、こういったところから、先ほどのお話を申し上げたわけでございます。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） もう少し議論したいところなんですが、
暫定規制値そのものの数値は高過ぎるんです。ですから、そこをクリアしていないものは測定値が出ていないだけなので、ゼロではないんです。ですから、松本市は基準値をぐっと下げて、そして、小さな数値でも出るという判断をしているわけですから、その
暫定規制値そのものを信用するかどうかという議論にもかかわるわけですので、ここはぜひもう少し研究していただきたいと思っています。 時間も気になりますので、残念ながら先へ行きたいと思っています。 ３点目の質問をします。瓦れきの問題です。 福島県は県内で処理を行っているものの、岩手・宮城両県に残る大量の瓦れき、瓦れきという言葉余り好きではないので、震災廃棄物というふうに言いますけれども、例えば私も訪問した石巻市も、年間処理の100年分がもう積み上げられていると聞いております。その処理については、９月から環境省が全国の自治体を対象に
受け入れ調査を行っております。しかし、その
受け入れ意向を示したところというのは、４月当初に比べて１割に減少したわけであります。石川県でも本市を含めて、すべての自治体が受け入れできないというふうに回答をいたしました。本市も放射性物質の拡散を懸念しての回答とは思われますけれども、こうした対応の連鎖は、ある意味、自治体の支援、自治体の被災地支援のあり方を問うような課題でもあると思っています。判断を誤れば、根拠のない風評被害を拡大させるということにもなると思います。改めて、震災廃棄物を受け入れるには、何が課題なのかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 古河議員の質問にお答えいたします。 瓦れきの受け入れの課題についてでありますが、
東日本大震災での災害廃棄物の処理についても、できる限り支援、協力したいという思いを持っておるところであります。しかしながら、国の放射性物質に関する基準や十分な情報、国民への説明がなかったことから、本市といたしましても、責任を持った判断ができず、慎重な対応をとったところであります。 今後は、全国市長会を通じて、早期に
放射性廃棄物に関する安全基準の設定や対処方針の明確化を図るとともに、検査体制の充実と的確な情報の発信がなされるように、国に強く求めてまいりたいと考えております。国の対処方針が示された段階で、改めて判断したいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 基本的には市長が答弁されたとおりだと私も思っています。一自治体が判断する課題ではないなというところは、これは正直思っています。これは、基本は国の責任で行うべきだというふうにも考えておりますけれども、ぜひ、厳重な検査体制ができれば、広域的な判断、例えば石川県という全体的な判断の中で取り組んでいただければというふうに思っております。 次の質問にいきます。
地域防災計画の話でありますけれども、本市でも新たな見直しに着手をしておりまして、原発防災についても視野には入っているというふうにお聞きしています。本市の場合、幾つか理由があるのですが、先ほど申しましたように、50キロ圏ということでも、これは単なる目安でしかないというふうに私は思っておりますし、また、先ほどのヨウ素剤を備蓄するとすれば、その根拠も明確にしなければいけない。大事なことは、事故がもし起きたときには、本市は、逆に避難者の受け入れをしなければいけない、そういう意味の、有力な自治体というふうになりますので、その対応も求められると思います。それから、被曝リスクの高い子供たちを中心に、ぜひ、避難訓練というものが必至になるというふうに思っております。そういうことがありますので、ぜひ、原発事故への備えは避けられない課題だと思っています。 先ほどから、国・県の話がありますけれども、県知事はかたくなに国の動向を待つという姿勢を続けておりまして、非常に各方面から批判が出ていますけれども、積極的に新潟や福井県知事なんかは、市民の暮らしや命を守るということで、責任は首長にあるのだということを表明されておりますし、まさに、そういう意味では、自治体の見識、首長、市長の見識が問われる課題でありますので、早急に、
原発事故対策の検討に入るように求めて、質問といたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君）
地域防災計画の見直しに伴う
原発事故対策についての質問でありますが、11月17日に、国の
原子力安全委員会におきまして、防災指針で示されている防災対策を重点的に充実すべき地域の10キロを30キロに拡大する見直し案が了承されました。
地域防災計画を策定するために必要な避難基準や放射線の
モニタリング体制などの具体的な事項についての国の見直しは、まだこれからであり、相当の時間を要するとのことであります。 県においては、まだ方向性が見えない状況であるが、できるところから議論を進めるために、年内に
原子力防災計画編を見直す部会を開くとのことであります。 本市といたしましては、国・県の動向を注視しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 御承知のように、これまでは、原発は事故を起こさないという安全神話があったわけですけれども、その安全神話は崩れているわけですから、ぜひ、早急に対応策を検討して、研究して組み込むようにお願いをしたいというふうに思っています。 それでは、次の北鉄の石川線の存続に向けての質問を４点ほどしたいと思います。 御承知のように、２年前に石川線の末端、鶴来・加賀一の宮間２キロが廃止されて２年経過しているわけですけれども、その後、北陸鉄道によれば、なかなか経営状況が改善しないと、施設の老朽化も限界に来ているということで、このままでは存続が難しいということを言われておりまして、沿線自治体の財政支援を求めてきているところであります。本市にも、社長が直接要請に来られていると聞いておりますし、市長は冒頭の提案理由の中で、沿線自治体と協力して、前向きに対応するということを表明されているわけであります。 そこで、質問をいたしますけれども、まず、先月、福井県のえちぜん鉄道の本社と勝山市を視察してまいりました。このえちぜん鉄道でありますけれども、るる述べますと時間がかかりますが、事故が続きまして、一たん廃止になりまして、２年間このえちぜん鉄道がとまっているという状況がございまして、その間、代行バスが運転されたんですけれども、結果的に市民はこのバスは利用されない、バス離れ。何が起こったかというと、その分、自家用車がふえまして、一般道の交通渋滞が発生するという中で、改めてこの鉄道の復活の声が市民の中からわき上がって、いわゆる第三セクターの形で会社が設立されたというような、そういう経路をたどっています。 それぞれの沿線自治体で負担をしているわけで、これは、第三セクターの会社の赤字補てんをするというそういう形式をとっているんですが、視察をさせていただきました勝山市は23％その負担をしていると。結果的に、鉄道会社が大変頑張って努力をしていまして、その負担額、負担率はともかく、負担額の軽減が年々図られているというふうに聞いています。ちなみに、創業当時130万人、これ８年目ぐらいになるんですか、に落ち込んでいた乗客数は、昨年度310万人に回復しているというふうに聞きました。ことしの５月に、公共交通の特別委員会で富山市も視察をしたんですが、このとき、直接、森雅志市長にお話をお聞きました。既存の公共交通を活性化させて、都市機能を高めたいという強い姿勢を感じてまいりました。勝山市でも市長を先頭にして鉄道を起点にしてまちづくりをしようということが現実進んでおります。そのためには一定の予算出動は覚悟するという意気込みを感じてきたところであります。角前市長は石川線は死守したいということを議会で言明をされておりますけれども、作野市長にも改めて公共交通としての石川線の重要性をどのように認識されているのか、さらに、存続への覚悟と意気込みを改めてこの場でお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 石川線については、鶴来地域及び
白山ろく地域の通勤・通学の足として、極めて重要な役割を果たしていると認識をしております。提案理由でも申し上げましたとおり、今月１日に北陸鉄道から支援の要請がございました。本市といたしましては、市民の足を守るためには必要な施設であると認識をしており、北陸鉄道には引き続き、存続に向けた努力を要請してまいりたいと考えておりますし、今後とも、石川県や沿線市町と連携しながら前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 鉄道という公共事業をもう既に一企業が担うというのは不可能だということを私は思っております。そういう意味では、森市長は、道路に税金を投入するのも、いわゆるレール整備、線路を維持するのも結果的に同じだというふうに私は考えておるということも言われております。要は覚悟することだというふうにも言われておりますので、今の市長答弁、これ覚悟があるんだと、覚悟していくんだということだと受けとめて、次の質問に行きたいと思います。 これまでも経営改善を理由にして、運行数の削減とか、代行バスの切りかえということがあったんですけれども、やっぱりこれらは成果を見ていないわけです。これはえちぜん鉄道でも証明をされております。鶴来・加賀一の宮間が廃止されてから、いわゆる正月三が日の白山さんの初もうで客もちょっと調べましたら、廃線前は電車を利用して初もうでされた三が日4,900人だったそうなんですが、廃線になってからは2,200人に激減したと。これは鶴来から代行バスが出ていてもそういうふうになっている。結果的に、その分道路が交通渋滞しているということになるわけであります。 ぜひ、今回の事業者の支援要請については、もし安全運行を図るための施設整備のみが対象だとすれば、そこにちょっと私は市民サービスということを忘れているのではないかなという気がするので、ぜひ市民サービスの後退にならないように、もし支援を白山市が行うとすれば、市民ニーズにこたえるような努力も求めるべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。 また、引き続き、えちぜん鉄道というと、全国的評判のアテンダント事業というのがあります。私も直接拝見をしてきました。えちぜん鉄道では、社員として雇用しております。石川線の場合も好評というふうに聞いておりますけれども、これは白山市の緊急雇用事業で行っており、財源的にも今年度限りだと聞いておりますが、これも活性化につながる事業であり、事業者と継続する方向で協議できないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） まず、市民ニーズにこたえる努力を求めるべきとの御指摘でありますが、北陸鉄道からの支援要請を前向きに検討する前提として、当然ながら社長には、存続を図るための企業努力とともに、利用者サービスの向上についても申し入れを行ったところであります。また、アテンダント事業についても、北陸鉄道のほうで継続するようお願いいたしましたが、新たな経費の負担は困難であるとのことでありました。現状、北陸鉄道のみで利用促進やサービス向上を図ることは難しい状況にあり、沿線住民の皆さんがみずからの足をみずからで守るという意識を持つことが大切であります。 今後は、石川線・浅野川線利用促進連絡会の中で利用者サービスの向上に向けた取り組みについても協議していただきたいと思っております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） アテンダント事業については、白山市だけが担うということでなくてもよろしいんじゃないかと思うんです。沿線自治体があるわけですから、協議をされて、支援をされるとすれば、その支援の中に、この事業も含めて検討されてはどうか、なかなか今の状況で北陸鉄道だけに担えというのは難しいかなと思うんですが、そういう共同的な協議の中で事業継続という可能性はいかがなものでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 答弁したように、白山市だけの単独事業としては、現在考えておりませんが、沿線の金沢市、野々市市、白山市、３市を通るわけでありますから、考え方的にはそういうこともあるかと思います。しかし、まず第一義に、事業者において、存続すべきかどうかということをまず考えていただいて、その上で３市に依頼があれば協議してまいりたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） では、よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 10月末の新聞で、2014年の北陸新幹線開業にあわせて、石川線をＬＲＴ、ライト・レール・トランジット、ＬＲＴ化して、現行の野町から金沢中心部まで延伸すれば、観光客を白山ろくまで誘導できるというような構想が報道されました。提案をしている市民団体はもう既に鶴来地区の３公民館で学習会を開催しておりまして、このＬＲＴの認知度というのが市民にも少しずつ浸透しているわけでもあります。移動時間が計算できますし、大量輸送にも対応できると。私も、富山のＪＲ線をＬＲＴ化した富山ライトレール、これも乗っておりますけれども、４倍の乗客を集めているということは御承知のとおりでございます。つまり、現行の路線を維持するというだけの消極策にとどまらずに、ぜひ、沿線自治体に石川線のＬＲＴ化に向けた研究会の設置も呼びかけるよう求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 石川線のＬＲＴ化に向けた研究会の設置を沿線自治体に呼びかけてはどうかとの御提案であります。議員御指摘の市民団体につきましては、金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会ではなかろうかと思っておりますけれども、ＬＲＴで野町駅から香林坊、金沢駅までつないで新幹線を利用する観光客を鶴来・白山ろく方面に誘導するという、まことに遠大な構想であります。さきの県議会の一般質問でも、盛本県議が同じような趣旨の御質問をなさっていたように記憶しておりますけれども、この構想には、国道157号が４車線から２車線になる、それから採算性の確保が極めて難しいことなど、多くの課題があるようであります。県の土木部長の答弁でも、県においては、昭和57年から金沢市とともに検討を重ねてきているということであります。早期の導入は困難との答弁があったわけでございます。そういった経緯もございますので、この構想につきましては、まずは県や金沢市がＬＲＴ化することの是非や延伸の判断をするというのが先決であろうかと考えております。その上で、県や金沢市から研究会への参加要請があれば、これは前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） なかなか財政負担もかかることでありますので、即答は難しいと思うんですが、山ろく地区をどうするのかという、いわゆるまちづくりの話もやっぱり絡んでいますよね。行政改革で公共施設の統廃合の話がどんどん進んでいて、なかなか市民に元気が出ないという状況でもあります。こういった中で、例えばＬＲＴが鶴来や山ろく入り口ぐらいまで走るという、ある意味期待感が増す話であります。ある意味白山ろくの活性化の切り札ともなるのではないかなと思っています。ぜひ、まちづくりの一環として、検討する価値のある話だと私は思っておりますので、継続的に研究していただきたいと思っています。 ４点目の質問に入ります。 勝山市では、市民の声が鉄道を再開させたわけであります。事業者も、経営方針に市民が主役の鉄道ということを明示しているわけであります。本市でも、具体的には市民の住民による利用促進会議が相次いで立ち上がっておりまして、連絡会議もできているわけであります。ただ、どう見ても現状では、市民・行政・事業者の一体的なそういう運動には至っていないと思います。ぜひ、行政が市民を巻き込んで、公共交通を軸としたまちづくりへのモチベーションを高めようと、そういうような仕掛けをできないかと。富山市では、毎年シンポジウムを開いておりますので、本市から市民・事業者とともに、こういったシンポジウム等の仕掛けといいますか、そういうものを企画されるよう求めますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 石川線の利用促進に係る市民を巻き込んだ機運の醸成をという御質問でございます。 本年９月30日に沿線の３市１町の住民で組織する石川線・浅野川線利用促進連絡会が設立をされました。早速本年度事業として「鉄道沿線見て回りミニツアー」と銘打ちまして、４つの利用促進会議のメンバーが、沿線のお勧めスポットを発掘して歩きました。石川線の利用促進には、住民みずからが、真にこの石川線を自分たちに必要なものと自覚し、再認識し、愛着を持って利用するという姿勢が大切であります。そういう意味では、これまでのような行政主導でのやり方には、実は、限界も感じております。したがいまして、今後は、市民・行政・事業者の一体的な運動として展開するための方策について、さらに研究をしてまいりたいと考えておるところであります。 議員御提案のシンポジウムが効果的であるかどうか、こういったことも含めまして、利用促進会議や利用促進連絡会の中で大いに議論をしていただければと思っているところでございます。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） ちょっと時間が厳しくなりましたので、大きな３点目の質問に入ります。 山ろく地区の学校のあり方について４点ほど質問をいたします。昨年もこの12月議会で、松任地区の過大学級と山ろく地区の学校統廃合問題について質問をいたしております。その中に、河内小中学校の現状についても質問をしておりまして、以来１年、ことしも地元の方からちょっと御意見を聞く機会もありましたので、そのことについて質問をいたします。 まず、１点目ですが、河内小学校の問題であります。小学校については、存続の結論が出されておりまして、当時角市長は、地域の意向は尊重したいと言明されたと聞いております。中期計画では、平成24年度に耐震工事を行うことになっておりますが、校舎の耐震診断結果を踏まえた改築等のスケジュールが、具体的に、地元には、地区には示されていないと聞いておりますが、こうした小学校をどう存続させていくのか、ある意味、県内でもこういう小規模の学校を存続させるという意味では、モデルケースになると考えますので、現時点での構想をお聞きしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 河内小学校の存続についての御質問についてお答えします。 平成21年度より、地域で河内小中学校の存続問題を協議するため、河内小中学校あり方検討委員会や河内地区団体代表者連絡協議会の中で、学校存続を協議した結果、中学校は鳥越中学校へ統合することとし、また、小学校についてはこのまま存続し、河内地域に置くこととする。そのため、現河内小中学校耐震化の早期着手を強く希望すると、平成22年７月に地元より要望がありました。これを受けて、平成22年11月から本年３月にかけて、河内小中学校の耐震診断及び地震補強計画業務を行いましたが、当初の地震補強計画に加え、新たに補強・大規模改造が必要となり、市の中期計画における当初事業費より約５倍の大幅な工事費が必要となることが判明をいたしました。市の財政も厳しい状況であるため、地域の意向を尊重するとともに、10年後の状況も想定し、議会と協議しながら慎重に検討していきたいと考えております。 また、小規模校の存続については、県内の小規模校の実態も考慮し、地域の特性、教育の効果、財政状況を踏まえ、議会の意見を賜りながら、総合的に判断していきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 小規模校の学校のあり方についての議論は残された時間で行いたいと思いますので、先に質問をいたします。 中学校の統合の問題なんですが、２年後という決断されてからもう１年経過して、準備期間はあと１年残すだけであります。既に、河内地区のほうでは、中学校ですが、部活の希望を優先して鳥越中学校に通学している生徒もあるようでありますけれども、まだ行政からはタイムスケジュール、事業計画というのが明示されていないと聞いております。例えば、遠距離通学となる生徒の通学手段、あるいは自転車通学路はどうなるのか、そういった安全対策はどうなるのかというそういう疑問であります。 また、河内地区にとっては、鳥越中学校が新たな地域の学校になるわけです。白嶺小中学校の例に倣えば、統合の学校は、名称あるいは校歌、すべて新しくしているわけです。そういう意味では、統合中学校は名称、校歌や制服、今の鳥越中学校のままでいいのかどうかという率直な意見もあるようでありますし、私も聞きました。ぜひ、この件について、行政としての基本的な考え方、あるいは両地区がどんな認識でおられるのかもお聞きをしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 古河議員の御質問にお答えをします。 鳥越中学校と河内中学校の統合についての御質問ですが、まず、学校の統廃合については、地域の意向を十分に尊重しながら、総合的に判断していくことが重要というふうに考えており、河内小中学校につきましても、平成21年５月に河内小中学校の今後のあり方検討委員会を地元において立ち上げ、検討をしていただきました。その後、この検討委員会のほか、河内小中学校ＰＴＡ、河内地区団体代表者連絡協議会などにおいても検討され、その結果は、今ほど市長の答弁にはございましたけれども、小学校は現在地において存続、中学校はより多人数の中で学習や生活習慣を身につけることが大切であることや、部活動の選択肢をふやすことなど、生徒に配慮し、鳥越中学校へ統合するとの選択がなされました。 市教育委員会として、こうした地域や保護者の意向を尊重し、中学校につきましては、統合のための準備を開始したところであります。統合に当たっては、何よりも両校の生徒がよい刺激をし合い、互いを高め合うようになることが大切と考えており、両校のよいところを継承しつつ、教科指導計画、学校行事、部活動などについて準備をしていきたいと考えております。また、通学路及び通学手段についても、地元の要望を踏まえ、整備していく予定にしております。 なお、河内中学校が鳥越中学校に移るに当たって、新たな学校名や校歌をとの要望は両地域より聞いておりませんし、市教育委員会としても、現鳥越中学校の学校名、校歌などを変更することは今のところ考えておりません。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 少し議論したいところですが、残念ながら時間がないので、先に行きます。 山ろくの学校のあり方ということで、複式学級の話をちょっと取り上げたいと思うんですが、現在、河内小学校は２・３年生が複式です。市内ではほかに白嶺小学校は３・４年生、白峰小学校が３・４年生と５・６年生ということが複式になっているわけです。これに対して、県の方から複式のための加配と、講師の加配、複数のところは、それに追加して市からも加配をされていて、学校としては大変ありがたいということで歓迎をされているわけですけれども、ただ、この講師については、いわゆる最初から複式授業解消ということで、大変現場では使いにくいという声も聞いています。初めから、複式学級は子供には不利という認識があるのではないかというふうに思います。 ぜひ、複式学級の利点を生かした実践を現場に期待するということがあってもいいのではないかと、現場に活用も任せればいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 複式学級のあり方についてでありますが、県教育委員会では、学校や保護者から複式学級の複式授業を解消してほしいとの強い要望を受け入れて、複式授業解消のための加配教員の配置を実施し、教員には20時間の複式解消授業の実施が義務づけられております。 実情に合わせた授業形態ということについては、例えば、小学校高学年の１週間の授業は28時間ですので、８時間は複式授業も可能であります。現在、複式学級が３・４年と５・６年の２学級ある白峰小学校には、２学級あっても県からは１名しか配置されませんので、複式授業解消のため、市から１名の非常勤講師を配置しております。 この市からの配置講師については、県配置の場合と異なって、20時間の複式解消授業の実施を義務づけておりませんので、校長の判断によって学力向上などのために有効に活用していただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 教育長に１点だけ質問します。教育長は、この複式学級、複式授業、これはある意味利点もあると思うんです。その利点というのをどういうふうにとらえておいでますか。
○議長（藤田政樹君） 喜田教育長。 〔教育長（喜田紘雄君）登壇〕
◎教育長（喜田紘雄君） 複式学級の利点ということですけれども、今、具体的には、白峰小学校等ではガイド学習という、いろいろ工夫をしておいでですけれども、複式学級では、やっぱりお互いに教え合うとか、あるいは、２学級ですから、先生がもう一方の学年を指導しておるときに与えられた課題を自分から見つけ、あるいは自分から調べたりするというようなことを自主的に行うというようなことで、ある面、複式学級の利点かなというふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 古河議員、あと残り１分です。古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） 最後の質問をします。 将来展望についてお聞きします。 この間、複式学級が生じますと、どうしても学校統廃合という話が持ち上がってくるというのは事実であります。その背景にはいろいろな考え方があると思うんですが、私はむしろ、複式になって統廃合したときに、子供たちに遠距離通学を強いることも出てきたり、あるいは、地域から学校という拠点施設をなくするという、そういうデメリットも大変大きいというふうに考えるわけであります。改めて教育行政の立場で、今後、この山ろくの学校をどうしていくのか、将来展望を示されるよう、これはぜひ教育行政の立場で、教育委員長に御質問をしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 教育委員会委員長、高橋敏男君。 〔教育委員会委員長（高橋敏男君）登壇〕
◎教育委員会委員長（高橋敏男君） 古河議員から白山ろくの小規模校の将来像はどうかと、こういう御質問でございます。 白山ろくの学校統廃合につきましては、合併時に行われました松任石川合併協議会での調整方針をもとに、白山市学校統合検討委員会において検討され、現在、白山ろくには、統廃合により新たに誕生しました白嶺小中学校を初めとして、白峰小学校、鳥越小学校、鳥越中学校、河内小中学校が設置されております。市教育委員会としましては、合併時における白山市学校統合検討委員会での方針やその当時の地域、保護者の意向を踏まえることが大切であると考えております。 今後につきましても、義務教育である小中学校教育は、地域との連携が極めて大切であると思っており、保護者や地域の意向を尊重していきたいと考えておる次第であります。したがって、学校の統廃合を検討する際は、地域の事情をさまざまな視点や角度から総合的に判断することが第一と考えておりますが、児童・生徒数の推移、冬期間の通学状況など、全体的な教育効果も勘案しながら、慎重に決定していく必要があると考えております。 なお、先ほど御質問がありました河内小中学校につきましても、このような考え方で取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 古河尚訓君、簡潔にお願いします。 〔５番（古河尚訓君）
質問席登壇〕
◆５番（古河尚訓君） はい、ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 27番、中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） 27番、中西恵造であります。 師走のもう半ば、何かと行事も多く、慌ただしいきょうこのごろであります。先般12月７日、私たちの集落、井関諏訪神社の新嘗祭、いわゆる感謝祭であります。祭司は若宮八幡宮の柏木信勝御宮司さんで、ことしの収穫を感謝し、来る年の豊穣を祈願するお祭りがありました。そしてきのう、11日は井関町の集会所で総報恩講がありました。大正13年まで一時途絶えていたこのお講、時の村の有志によって、その翌年から復活したとのことであり、昔は親父恩講、あんさま恩講、尼恩講など幾つかに分かれて、各家持ち回りで行っていたそうですが、今は一つにまとめ、総報恩講として、12月の第２日曜日の午後行っています。亡き人の名前が書かれた掛け軸の前で、正信偈を唱和しながら焼香し、お坊さんの説教を聞き、いっときを仏法に帰依し、その後は、みんなで宴を催すひとときであります。神様仏様に感謝し、祈願した１週間でもありました。 国のほうは、９日で国会を閉じましたが、私たちはこれからが本番であります。ともにしっかりと議論しながら、間違いのない形の中で市の行政策が執行されていくことを願っております。 それでは、通告に従いまして、３点につき、順次質問いたします。 第１、ブータン国王の来日について。 去る11月15日から20日まで日本を訪問されていたヒマラヤ山脈の小さな国、ブータンのワンチュク国王、弱冠31歳という若さにもかかわらず、新婚のお二人が、日本に残されていったさわやかな風は一体何でありましょうか。国王は、
東日本大震災が発生した翌12日には、国民に呼びかけて、地震、津波による被災者の安全安らかならんことを祈祷する行事を国として行いました。ブータン国民は被災者に心からの祈りを捧げたとのことであり、今回の来日に際しても、被災地を訪れ、被災者とともに悲しみを共有されたとのこと、心温まる思いであります。ブータンの面積は九州と同程度の広さであり、人口約70万人ほど、平均年収が約８万円ほどの世界最貧国の一つであると言われているにもかかわらず、約8,000万円もの義援金、これは単純に日本人の年収と人口を考え合わせると約１万倍に相当します。約8,000億円にも上るものと思われます。このような大きな志が、１週間後の18日にはもう日本に寄附されたとの記事を読み、心からの敬意とすばらしくも温かさを持った国家国民であると感じ入った次第であります。 物質の豊かさよりも精神的な豊かさを重視する国民総幸福量（ＧＮＨ）を提唱している国と聞かせていただき、これこそ、人間本来が生きていくべき姿、方向ではなかろうかと、私自身思いを新たにしたところであります。国民の約97％が幸せと回答するような幸福の国、ブータン国が進めている地域づくりこそ、昨年12月議会で市長が申された、「地域が一体感を持って協調し、安心で安全の住んでよかった、暮らしてよかったと実感できる県内一の自治体づくりを目指してまいります」との作野市長の言葉どおり、安全・安心、暮らしてよかったと実感できる地域づくりであると思います。 私たちの白山市は、今、日本ジオパークに認定され、世界ジオパーク認定に向かって歩みを進めているときであります。被災地でのブータン国王は、被災された少年たちに向かって述べた言葉、心に竜を持ち、強く正しい精神力を持ってくださいとの言葉に優しくも強い意志を感じます。私たちは、これまで物質や富を追い求めてきたことから、この大地に生かされていることに感謝する心を持ちながら、他人をいたわる優しさと、不足の思いを持たず、心の安らぎ、心の豊かさを求める時代に入ってきているのではないかと思います。便利さのみを追求してきた結果、大量の電気が必要となり、原子力で生み出された電気にも何の疑念も持たず、過度に依存してきた結果が、福島原発事故につながってきたものと悲しく思っています。今まさに福島原発周辺では、国策に準じてきた企業が、住みたくても住めない場所をつくり出しており、決してよいことではありません。 私たちの白山地域は、百姓が持ちたる国と評されていた地域でもあります。住民自治のもと、みんながともに暮らしてきた土地柄でもあると思っています。これを何としても私たち自身で守っていかなければなりません。かつて、足尾銅山鉱毒事件を世に問い指導した元衆議院議員の田中正造氏が残した言葉、「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」の言葉どおりであると思います。 昨年実施した市民満足度調査も、この考え方に沿ってのものと位置づけられましょうし、このＧＮＨという考え方に向かう手段・調査でもあると思います。これまでもそうであったように、これからも安全に安心して暮らせる地域づくりを求めていくため、市民とともに白山市をどのようにつくり上げて、導いていくのかをお聞きします。 第１点目です。お願いします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 中西議員の質問にお答えをいたします。 ブータン国王御夫妻の来日に関しましては、被災地での御様子やその発言をお聞きし、私も大変感銘を受けたところであります。ブータン国が提唱する国民総幸福量という考え方は、物質的な発展が必ずしも幸せと結びつくものではないというものであります。高度成長期以降、物質文化を優先してきた日本人が久しく忘れていた幸福の尺度であり、本市が目指す「白山市に住んでよかった。住み続けたい」というまちづくりの政策にも通じる考え方であると思っております。このような中、安全で安心して暮らせる地域づくりを求めていくため、市民とともに、白山市をどのようにつくり上げて、導いていくのかという御質問であります。 中西議員の指摘のように、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らずとの考え方は、極めて大切であります。今後とも、白山市の豊かな自然や伝統文化を生かしたまちづくりを推進するとともに、地域の特性にも配慮しながら、安全で安心して暮らせる調和のとれたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いします。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。 今ほど市長がおっしゃいました、地域の特性にも配慮しながら、安全で安心して暮らせる調和のとれたまちづくりに取り組んでいくということ、これは、同じものを比べたときにも、松任地区と白山ろく地区の入り込み客数の違い、そういうものはやっぱりあると思います。そういうところも含めて、しっかりと、数だけではなくて、やっぱりいいものはいいのだという形の中で、しっかりと配慮していくことも大切だというふうに思います。それを申し添えて、２番目に入りたいと思います。 ２番目、政府のＴＰＰ参加について問います。 野田総理はＴＰＰ参加に関して、国民とのしっかりとした議論をすることもなく、国の意思として参加表明したことは、悲しく残念としか言えません。単に関税だけの問題なら国の支援のもと、何とか対処することはできるかもしれないとは思いますが、日本の安全・安心の措置が差別だとみなされた場合はどうなるのでしょうか。他の地域との製品の差別化、努力を払って進めている地域のブランド化の推進が、販売差別とみなされたらどうなるのでしょうか。心を込めて丁寧につくっているため、日本の米は高いけれども、おいしくて安全で安心、もっと高くてもいいくらいだと宣伝して、アメリカ産の米が売れなくなった場合、被害を受けたと損害賠償を求められることはないのでしょうか。 平成の名水、白山美川伏流水群を生み出してくれる白山手取川ジオパーク、そこから生まれた白山の水の恵みではぐくまれた食材での地域おこし、白山百膳事業が、投資家と地域、すなわち国家間で損害賠償問題が発生した場合、その解決方法は公正に行われるのであろうか、甚だ疑問を持つ一人でもあります。 国際投資紛争解決センター、ＩＣＳＩＤの仲裁人はほとんどがアメリカ人とのことであり、審理は非公開で上告もできず、多数決でアメリカの利益が優先されるだけだと指摘する経済学者もいます。いわゆるＩＳＤ条項であります。 危険性と経済的有用性、社会的必要性などをしんしゃくし、判断していくのがアメリカ人の考え方と言われている以上、それに対応した判断が私たちや地域に求められていくことになるのではないかと思います。 地産地消課をつくり、みんなで頑張っていこうとしている私たち白山市の恵み豊かな農林水産物が、安全・安心の中で生産されていく仕組みを壊されることのないように防御する仕組みはあるのか、それをつくっていく知恵を持つのかを問います。 11月15日の北陸中日新聞の26面の記事の中に、国際紛争を解決した例、仲裁例の一つとして、メキシコの自治体が米国企業による有害廃棄物の埋め立て許可を取り消したケースでは、投資した米国企業の訴えで、メキシコ政府は1,670万ドルの賠償を負わされたとの記事を読み、訴訟国家を相手にするとき、その恐ろしい現実を感じたところであります。 県の水源地ともなる白山ろくの片隅に、このような事案が発生したときは、当市としてどのような対応が可能なのかもあわせてお聞きします。 ２問目です。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 政府のＴＰＰ参加についての御質問でありますが、ＴＰＰについては、政府が交渉に参加すると表明したものの、詳細についてはほとんど明らかにされていないのが現状であります。 議員御指摘のとおり、生産者等がこれまで培ってきた生産基盤とその技術の保持など、安全・安心の中で農林水産物が生産されていく仕組みを維持していくことが大切であると考えております。このことから、市長会等を通じて、ＴＰＰ問題等に関連し、長期展望に立脚した農政の確立を国に要望しているところであります。ＪＡや関係団体と危機感を共有し、連携しながら、引き続き農業生産者に支障が出ないよう、必要な対策を講ずるべく、強く働きかけていきたいと考えております。 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律においては、廃棄物の最終処分場の設置について、県知事等の許可を受けて設置しなければならないとされており、白山ろくにおいて同施設の許可申請が提出された場合については、地下水汚染の危険性や地元住民の同意を得る必要があるなど、言うまでもなく、事前の書類審査は慎重にすべきであると考えております。許可後において、有害廃棄物の不適正処理があった場合については、県知事等による報告の徴収、立入検査、改善命令等の指導監督を行うことになっております。しかし、議員御指摘のメキシコ国際機関に持ち込まれた仲裁例のように、外国企業による投資家の紛争解決のための条項であるＩＳＤ条項は、国に対する訴訟であることから、同条項の適用による訴訟が懸念されるところであります。ＴＰＰの参加問題に関連し、このようなことにならないよう、必要な対策について市長会等を通じて国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） まさに、今、市長が懸念されたとおりであります。我々にはどうしようもできません。国にしっかりと対応してもらうしかありません。対応のしようがない、ハゲタカ条項、いわゆるＩＳＤ条項が含まれることのないよう、しっかりと、今ほど申された市長会を通じて、またあらゆるルートを通じて、命をかけて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 再質問はしません。気持ちがわかりましたから。 ３問目にいきます。 ３問目、白山高山植物の順化栽培事業についてお伺いします。 ことしの夏の終わりごろ、白峰地区の標高857メートル、西山の南斜面につくられている高山植物利用施設、ロックガーデン、露地栽培地であるオープンガーデンを見てまいりました。シーズンを少し過ぎてはいましたが、なかなか気分爽快であり、山に来た雰囲気がいっぱいでありました。新聞を見て観察に来たという方にも出会いましたし、美川から来た方もいらっしゃいました。この事業はだれが行っているのかと案内人の方に聞いている人もいました。その答えが白山市さんとの返事に、何となくうれしく、誇りを感じたものであります。帰り道では、白峰の町なかの総湯前の売店兼食堂で昼食をとり、帰途につきましたが、もう少し発信・宣伝をして誘客に力を入れてもいいような施設ではなかろうかというふうに思います。 この高山植物の順化事業を行っている白山では、ユネスコが定めた生物圏保護区に指定され、４カ所しか国内で指定されていないとのことでもあります。とてもすばらしい望岳の地でもあり、ぜひとも進化させていきたい地点であると思います。そこからの白山を望む光景は本当にすばらしく、周辺施設も含めて、白山手取川ジオパークの発信拠点にも十分になり得る価値あるものと期待しておりますので、私の思い、それを市のほうからお伺いしたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 竹内観光推進部長。 〔観光推進部長（竹内 茂君）登壇〕
◎観光推進部長（竹内茂君） 白峰西山地区での高山植物の順化試験は、平成10年に旧白峰村が全国の自治体で初めて着手し、国の交付金や県の補助事業を受けまして保護育成研究を進めてまいったところであります。平成20年からは、西山のオープンガーデンを一般開放いたしておりまして現在に至っております。本年は、約3,000人が６月中旬からの公開期間に現地を訪れていると聞いております。また、当地は白山遠望スポットとして、知る人ぞ知る眺望ポイントとなっております。 もう少し発信・宣伝をして、誘客に力を入れてもいいのではないかという御指摘につきましては、今後、本市では、従来から行っております市広報や新聞、テレビ取材を通した情報発信に加えまして、大都市圏でのプラチナルート周遊キャンペーンなどの出向宣伝の際に、今、御指摘のようにジオポイントであります白山高山植物園を含めまして、白峰地区の伝統的建造物が並ぶ町なか散策やジオポイントが集積する白山ろくの周遊ルートのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 中西恵造君。 〔27番（中西恵造君）
質問席登壇〕
◆27番（中西恵造君） ありがとうございます。 今ほど、3,000人ほど来ておるということでございます。やはり、この3,000人が5,000人、１万人になるような形の中で、すばらしいところでもありますし、かつまた、私自身も行ったときには、私のことはわかっていましたけれども、これがどこがしておるんやということももっと発信していただければありがたいなと思うし、やはり白山市も頑張っておるんだよという、そういうことも含めてお願いしたいなと思います。 これにて一般質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 12番、宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 12番、日本共産党の宮岸美苗でございます。 ことしも押し迫ってきました。2011年という年は、
東日本大震災と福島第一原発事故のことを抜きには語れない年となりました。きのう11日でちょうど発生から９カ月がたちました。いまだに大災害による復旧・復興、そして、事故収束や除染作業にめどが立たない事態が続いています。被災された方々にとっては、２度目の厳しい冬がやってきましたが、本当に早く、もとの生活を取り戻すことに国を挙げて取り組まなければなりませんし、息の長い支援を私たちも続けていかなければと思っています。 さて、この大災害と大事故を経験し、多くの国民の中で、急激な価値観の転換が起こっているのではないでしょうか。政治の本来の役割は、国民の命と生活を守ることにあるということが、各分野で強力に主張されるようにもなってきていると感じています。また、日々の暮らし方を初め、これからの国のあり方、社会のあり方が今のままでいいのかと、厳しく問いかけられていることも事実ではないでしょうか。今のままでいいのか、その問いかけをすることが、大災害と大事故から学ぶ教訓の一つではないか、その立場で今回、以下質問をいたします。 １点目は、安心して暮らせるまちづくりの展望をということで、市長の行革断行について、以下の点で御見解を求めます。 １点目は、市長は行財政改革を断行していくとして、職員の削減、支所機能の縮小・統廃合、公共施設の統廃合、管理の見直し、補助金の削減、保育所の民営化・統廃合、受益者負担の見直しなどを、改めて進めようとしています。理由は、主要な財源である普通交付税などが、合併11年目から段階的に減少し、合併15年を過ぎた平成32年度で、現在よりも32億円の財源が減少する見通しとなるということからです。しかも、市長は、良薬は口に苦し、痛みを伴う政策を決断・実行しなければならないと述べていらっしゃいました。痛みは市民に背負わせることになりますが、痛みを我慢したあしたに、決して国民の幸せはなかった、そんな結果となった小泉元首相の言葉を思い起こさせるものでした。 こうしたことを受けて、市民からも、地域振興に影響が出るのではないか、公共サービスの低下がとても心配だ、削減ばかりで夢がなくなると不安視する声も中にはあり、私も聞いております。つい最近も、白山ろく地区に在住という方から、私のところに手紙が届きました。紹介します。 前略、中略で、高齢化で交通の便もないところに住む者にとっては、病院や買い物、役所などに行く際に利用できる方法がありません。これから私たちは自動車にも乗れなくなります。そのとき、ひとり暮らしや二人暮らしの人はどうして住むのでしょうかということで、略で、最後に、私たちはこれからは死を選ぶしかないのでしょうかというふうになっていました。 行革断行で地域はどうなるのか。高齢のひとり暮らしや、高齢夫婦のみ世帯の方にとっては、特に不安になるところだと思います。合併後と比較して、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯は、全体として３割から４割増加しています。もともと高齢化傾向の山ろく地区は、合併後さらに15％増加していますので、高齢者が孤立しないような支援・体制の強化、そのための身近な相談窓口の充実と強化がますます求められていると思います。福祉を初めとした公共サービスが遠くならないように、また、買い物、交通、そして何よりも防災の確保は、安心して暮らせるまちづくりのかなめです。市長が断行される行財政改革の後、市民にとってはあしたが見えるのでしょうか。市民生活は何がどう変わるのか、防災は大丈夫か、中でも人口減の山ろく部でこれからも住み続けることができるのか、安心して暮らせるまちづくりの展望が見えるのかどうか、そこが明確に示されていないことからくる市民の不安の声ではないでしょうか。 財源確保最優先の行革あるのみではなく、その前に、安心して暮らし続けることができるまちづくりの展望を示していただくことこそ先決ではないかと思いますが、まずこの点について、御見解を求めます。 ２点目、今回の行財政改革は、従来より計画に示されていたものであり、進められてきた路線ではありますが、角前市長が慎重姿勢をとってこられたものも含めて行っていこうと、断固行っていこうというものであります。しかし、ここに来て大震災が起こりました。私は、あの日を境に、自治体としても、すべての分野で、事業の意味や政策を従来路線で続行していいのか、一たん見返す作業が必要ではないかと思っています。3.11で被災地の多くの方々が命や家族や本当に大切なものを失った現実を、私たちも見聞きしてきました。そして、人や社会にとって大事なものは何か、再認識した人も多かったのではないでしょうか。そして、政治の役割は、住民の命と暮らしを守ることにある、すなわち、少なくとも文化的で最低限度の生活を保障する憲法第25条を基本に、その具現化をするのが政治の役割で、決して痛みを我慢させることではないということです。 今、国のほうでも私立の保育所運営費を廃止する案が浮上という話も出ており、仮にそうなれば、本市の保育所民営化計画の理由の１つが揺らぐことになります。こういった点で国の方針も揺れている中というか、非常に不安定な中、合併時の約束も含めて、一度立ちどまって政策を見返す作業が必要ではないでしょうか。この点、２点目お聞きします。 それから、３点目、公共施設や補助金についてでありますが、私も見直しが必要なものはあると思っています。また、無駄の削減は当然であり、中でも公共事業は、費用対効果を見きわめ、無駄な大型公共事業は排除すべきであります。その上で、市民のやる気をそぎ、地域の活力をダウンさせるような行革ではなく、むしろ市民を元気にし、市民生活の底上げで地域経済の活性化を促し、投資したお金がこの白山市内を循環して、結果的に市税の増加や税の滞納の解消につながるような政策路線に転換するほうが、長い目で見て効果的ではないでしょうか。効果的な例を後の質問で取り上げますが、以上、御見解を伺います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 宮岸議員の質問にお答えをいたします。 安心して暮らせるまちづくりの展望についてお答えいたします。 まず、支所や公共施設の統廃合、補助金削減案を提案する前に、安心できるまちづくりの展望を示すことについてでありますが、本市においては、扶助費や公債費の義務的経費の大幅な見直し削減は困難であると考えております。しかしながら、少子化・長寿化が着実に進行しております。持続可能な行財政基盤の確立のため、歳出の抑制は待ったなしの状況であり、優先順位として、人件費総額の削減、施設管理費等の削減、補助金の見直し、普通建設事業費の削減などを考えております。 公共施設の統廃合においては、地域住民の皆様が、これまで公共施設で受けられた行政サービスについて、施設の統廃合による影響が最小限となるよう、今後、実施計画等を作成する中で、十分検討してまいりたいと考えております。また、支所の統廃合については、職員数の減少に伴う組織機構の見直しは避けて通れないものであり、段階的に進めていきたいと考えております。 次に、合併協議事項も含めた行革先行路線の見直しについてでありますが、まず、合併協議事項については、できるだけ堅持するとともに、持続可能な行財政基盤の確立に向け、今まで以上に行財政改革を推進していくことこそが、むしろ、市民が安全で安心して心豊かに暮らせる将来のまちづくりにつながるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 政策転換に向けての御提案にお答えをいたします。 さきの提案理由でも申し上げましたとおり、持続可能な行財政基盤の確立に向けて、行財政改革は避けては通れない、痛みを伴う政策であります。同時に暮らしの底上げによる地域活性化や、税収向上につながるさまざまな施策の実施についても、当然、並行して力を注いでいくべき重要な課題と認識をしております。まずは、行財政改革の確固とした道筋を確立することが本市の最優先課題であり、あわせて現在実施しております税収向上につながる企業誘致のための基盤整備や、定住促進に向けた土地区画整理事業の進捗など、現在の政策をさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 必要な行革は、それはしていかなければならないというふうに思います。ただ、私の質問の趣旨は、今回3.11という非常に大きなことが起きたわけで、それを境に、その前と後では、やはり人々の思いも違うというふうに思いますし、当然、自治体、今の政治がどう進むのかというのは、そこで一たん問われなければならないんではないかという趣旨の質問をいたしました。 その中で、例えば合併協議、合併時の約束についても、合併から既に７年たっている。その間に大きく情勢は変わっていますし、その中で3.11も起きた。後で申し上げますけれども、環境基本計画についても、設定期間５年ですよね。それくらいの間隔で見直していかなければならないときに、10年前や、あるいは、合併７年前の計画を全く見直さないで、それでも行くんだということでいいのかという質問の趣旨なんです。だから、必要な削減や、あるいは改革はしなければならないんですけれども、立ちどまって一たん見返す作業はしないのかというところは、市長はちょっとお答えになっていらっしゃらなかったので、もう一度市長にお尋ねをいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 合併して７年たちました。決めたことは５年ほどで見直していくべきではないかと、こういう御質問だったというふうに思いますが、去年、平成22年３月に、白山市の大綱を冊子にして議会にお示しをし、了解をしておるところの中において、行財政改革の推進がうたわれております。去年は合併して６年目でありますけれども、その中で、行革は議会の一定の了解を得られておるということであります。それ以降3.11ということで、大きな衝撃的なことがございました。これを境にして、なお一層財政ということが今問われています。復興費に充てる増税、そしてまた、それに伴う莫大な資金、これをどうしていくのか。国が大変、今、病んでおる中において、資金の調達ということは大変なことであります。仮に、世界一の負債を抱えておる国でなかった場合に、もっとスムーズにこの資金の調達もできたのではないかなというふうに思っております。そういう観点からいきますと、財政というのは非常に大事でございます。 先般からヨーロッパで国が破綻するのではないかと、国が破綻するとだれも考えなかったようなことが起こりつつあります。１つの自治体が崩壊するなどいつでも起こることでもあります。現実に、日本の国の中でも、幾つかの自治体が崩壊をいたしました。サービスに切りはないわけでありますが、言われるように、つらくという意味も大事であろうし、甘くという意味も大事であろうと思います。甘いままにいって破綻するということも過去にあったようにも思います。そういうバランスをしんしゃくしながら行財政改革というのは進めていくべきだろうと、このように考えているところであります。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 財政が非常に困難というか、なかなか難しいという中で、それは、いわば市の財政運営の問題、責任があります。極端に言えば市民に責任はありませんので、ないことでありますので、そういう意味では、十分な情報公開と十分に時間をかけて、市民的な議論を展開していただきたいというふうに思います。 ２点目の質問に移ります。介護保険の制度改変を受けてということです。 どの地域に住んでいても、安心して住み続けられる、仮に介護が必要になっても、安心して年とることができるまちづくりが、すべての基本にあるのではないでしょうか。来年４月から、改定介護保険制度が始まりますので、今回の議会でお尋ねをしておきたいと思います。 １点目は、事業計画に関連してでありますが、本市においても、第５期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定作業が進んでいると思います。この策定作業に先立って、高齢者を対象にした調査が行われたわけですが、ここから、高齢者の生活実態や、介護ニーズを把握し直して、事業計画に反映させ、たとえ在宅でも施設でも、本当に高齢者の要求にこたえる介護体制にしていくことが求められます。あわせて、幅広い市民が参加する部会を開いて事業計画にその声を反映させていくことが重要と思われますが、本市において、日常生活圏域における部会を設定しなかったのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、今回の介護保険法の主な改定内容についてでありますが、要支援のような介護度の軽度な人を介護保険から外すための受け皿として、１つは介護予防や日常生活支援総合事業を創設できること、２つ目として、たんの吸引など医療行為を介護職員ができるように法制化したこと、３つ目として、介護療養病床の廃止は６年間だけ期限を延期するなどといったことが盛り込まれています。しかし、要支援者のサービス削減をねらう総合事業の創設や、関係者からも強い懸念もある介護職の医療行為の範囲の拡大など、本来行うべきサービスの拡充や医療体制の強化ではなく、公費を抑制してサービスを後退させるおそれのあるやり方では、高齢になっても、一人でも安心して住み続けることがますます困難になっていきます。医療から介護へ、施設から地域へという大方針に沿った安上がりのサービスへの移行の第一歩として、市町村に実施を迫っているのが、総合事業の導入であります。導入するかどうかは、自治体の判断で決められます。総合事業は創設せず、必要な介護サービスを保障するよう求めるものですが、市長の御答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 計画に広範な意見を反映させるための日常生活圏域での部会開催についてでありますが、本市では、第５期介護事業計画策定に当たって、まず、広範かつ専門的な意見や提言をいただくため、保健・医療・福祉の関係者を初め、選出地域を考慮した５名の公募委員を含む白山市介護保険運営協議会を設置いたしております。また、計画の基礎資料とするため、要介護認定者と一般高齢者の5,000名を対象とした高齢者福祉に関するアンケート調査を実施し、人口規模や施設の整備状況、地域性などを考慮した５つの日常生活圏域ごとの結果についても、それぞれ取りまとめたところであります。さらに、各地域で開催されたまちかど市民講座に出向き、より多くの市民からが寄せられた意見を参考にしたほか、市内の居宅介護支援事業所からの意見の集約も行ったところであります。こうしことから、本市では、部会を設置しませんでしたが、さまざまな意見聴取により圏域ごとのサービス整備方針等の検討について適切に対応できたものと考えております。 今後は、パブリックコメントを実施するなど、一層の市民の皆様の声を踏まえ、第５期事業計画の策定に向けて取り組んでいくことといたしております。 次に、今回の介護保険法の主な改定内容の見解についてでありますが、まず、地域密着型サービスとして、訪問介護と看護の連携を密にした24時間対応サービス及び小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護を組み合わせた複合型サービスが新たに創設されました。これらの事業は、医療ニーズの高い重度の要介護者にとって、より一層の安心した在宅生活を支えることが期待できることから、事業所の協力のもと、推進していきたいと考えております。また、介護者の医療行為の範囲拡大については、医療ニーズのある要介護者に対し、介護福祉士等によるたん吸引などの行為を行う内容でありますが、安全性の確保という観点から、適切かつ質の高い研修や指導の徹底が必要であると考えております。さらに、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、この事業は、要支援に準ずる状態等の方を対象に、介護予防と見守りや、配食等の生活支援サービスを総合的に実施するものであります。本市では、こうした方々に対し、老人福祉連絡員などによる見守りや配食サービス、生きがいデイサービス等、日常生活を支える各種サービスを実施するとともに、必要に応じて、介護予防事業や権利擁護事業等を組み合わせて対応していることなどから、当面、総合事業は実施しないこととしております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君）
健康福祉部長に再質問いたします。いろいろ幅広く意見を聴取したので、部会は設定しなかったということであります。パブリックコメントもあるということなんですが、パブリックコメントは、これまでも福祉分野に限らず、さまざまな事業の中で、なかなか意見が集まらないというところもありますし、もともとパブリックコメントは行政側というか、当局側がこういう形で意見聴取したよというような、そういった、言葉が悪いですけれども、アリバイ的なところもありますので、ぜひ、今回の介護保険については、今度の社会保障と税の一体改革の中でも、非常に介護保険の中身そのものがこれから変えられるような、非常に後退するような危惧もされている声もありますので、ぜひパブリックコメントを、これまで、ただお知らせするだけではなくて、積極的に行政側が集めていただくというふうな工夫も必要ではないかなというふうに思うんです。その中で、この介護保険の制度の今度の事業計画に当たってのパブリックコメントをどんなふうに取り組まれるのか、積極的に取り組むという思いをどのような形であらわされるのか、再度お聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 宮岸議員の再質問にお答えします。 パブリックコメントの積極的な実施等でございますけれども、今ほど、うちのほうで策定素案をつくりまして、そのコメントを公表し、市民の皆様からいろいろな御意見をいただき、それをまた反映していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 従来と余りそれでは変わらないような気がいたしますが、積極的に、また周知をしていただきたいと思います。 それでは、３点目としまして、介護保険料について伺います。 来年４月から新たに第５期の介護保険料が設定され、徴収されます。厚生労働省は、65歳以上の第１号保険料、現在、全国平均で月4,160円となっておりますが、来年度には、平均月5,000円を超えると試算しています。その上で、今回の法改定で、都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定を設けました。財政安定化基金は、市町村の介護保険財政に不足が生じた場合、貸し付けを行う基金で、国、都道府県、市町村が同額を積み立てています。 そこで、１点目、これでいきますと、白山市の現在4,660円の介護保険料は、次期は幾らの見通しになるのか伺います。 ２つ目として、介護給付費の増加分を、高齢者の保険料負担に転嫁するのは、もはや限界にきています。本市の介護給付費準備基金を取り崩して、また、県にも財政安定化基金の取り崩しを求め、介護保険料の今以上の上昇を抑制する努力をしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか、御見解を求めます。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 次期介護保険料についてでありますが、介護保険料の算定となる介護給付費につきましては、高齢社会の伸展に伴い、要介護認定者が増加するとともに、居宅サービスや施設サービス給付費を中心に年々増大しており、現行の第４期介護保険事業計画におきましては、３年間で約13％を上回る高い伸びを示しております。こうした傾向は、今後も継続するものと予測され、現在策定中の第５期計画においては、平成24年度からの３年間で、約242億円の介護給付費が見込まれております。こうした中から、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料につきましては、現時点で国が示す基準により試算した場合、現在の基準月額4,660円から全国的な傾向と同様に、本市も1,000円程度の上昇が見込まれております。なお、低所得者層への保険料の軽減策として、所得段階別保険料の細分化について検討していきたいと考えております。 介護給付費準備基金は、介護給付費の増大に対応し、基金全額を取り崩すため、保険料上昇抑制のために取り崩すことは困難であります。また、県の財政安定化基金については、その活用が図られるよう県に対し要望していきたいと考えており、詳細については、
健康福祉部長より答弁させます。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 介護給付費準備基金及び県の介護保険財政安定化基金の取り崩しについてであります。 本市の介護給付費準備基金につきましては、現在の基金残高が約１億円となっておりますが、今年度の介護給付費の増大により、基金全額の取り崩しが見込まれており、したがって、次期介護保険料の上昇を抑制するために準備基金を充てることは困難な状況となっております。一方、県においては、市町の次期保険料を抑制する方策として、県の財政安定化基金の取り崩しについて協議がなされていることから、本市としても、当該基金の活用が図られるよう、県に対し要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 次期の介護保険料が1,000円アップとお聞きして、目が飛び出ました。ちょっと余りにも大きいのではないでしょうか。 市の介護給付費準備基金でありますけれども、１億円しかないということですね。そんなふうにお聞きしておりました。ただ、介護給付費準備基金というのは、高齢者の保険料を積み立てたものですよね、残ったのは。だから本来は、それは高齢者の保険料を払ったその方々に行く分です。返る分だと思います。それを使って、1,000円もアップするんでしたら、何とか介護給付費準備基金を加減すべきだというふうに思いますけれども。そうでなければ、なかなか1,000円のアップなんかこの御時世に理解を得られないと思いますけれども、市長、再度御答弁お願いします。介護給付費準備基金は、高齢者の保険料の積立金ですから。
○議長（藤田政樹君） 小西
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君）登壇〕
◎
健康福祉部長兼福祉事務所長（小西貞義君） 宮岸議員の再質問にお答えいたします。 市の準備基金の１億円の取り崩しについてですが、今期第４期の計画の中で4,660円という数字を出して、これまで保険料をいただいてきたわけですけれども、現在、基金残高が１億円であり、平成23年度の介護給付費の見込みが大幅に伸び、どうしても１億円を取り崩さないと介護会計がやっていけないということで、本年度どうしても取り崩しもやむを得ないかなということを考えております。以上、宮岸議員の質問にお答えいたします。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 介護保険も国保と一緒で第２の国保になるんではないかと言われていますけれども、もはや本当に当事者の保険料だけでは運営できませんよね。そういう現状がある中で、ではどうするのかという話ですけれども、もちろん国や県のほうで本当に支援というか、支えるところが必要だと思うんですが、市としても高齢者の保険料だけに頼るのではなくて、一般会計からの繰り入れも含めてトータルの中でやっぱり考えていかなければどうしようもないですよ。1,000円介護保険料が上がれば、変な話、また滞納がふえるという悪循環に陥りかねませんので、段階の細分化も含め、それから一般会計からの繰り入れも含めて、この介護保険料1,000円のアップはちょっとひどいと思います。何とかそこは上昇を抑えるような努力を求めたいというふうに思います。 ４点目いきます。 それでは、４点目、住宅リフォーム助成事業の創設をということです。 介護保険についてはまた所管の常任委員会で質問いたします。 市民生活の底上げで、地域経済活性化、ひいてはそれが税収の向上につながる循環をつくる対策として、住宅リフォーム助成制度を創設、再度提案いたします。 経済波及効果がとても大きいと、実施自治体で評価をされています。昨年10月末で、全国175市区町村で実施だったのが、今年度では40都道府県330市区町村と２倍近くにこの制度がふえています。経済波及効果が認められているあかしです。 以前私が視察した近江八幡市でも、投資額の18倍の経済波及効果があったということで、結果的に、それこそ市税の滞納解消にも役立っているということで、職員さんが喜んでいらっしゃいました。一般家庭への太陽光発電や風力発電設置への市の補助もありますが、こういったものと併用できるなら、自然エネルギーの普及にもつながり、一石二鳥ということになります。 さて、その財源ですが、補助金の見直し分を充てる方法もあるのではないでしょうか。補助金については、私も見直しが必要なものはあると思っています。交付の根拠があいまいであったり、長年の慣行で交付され続けているものなどは再検討を要すると思います。地域にお金が循環し、結果的に税収増につながる、これは既に実施自治体で証明されていることですので、積極的な事業の展開に踏み出されることを求めますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君） 井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君） 住宅リフォーム助成事業の創設に関する御質問にお答えいたします。 宮岸議員からは、昨年の12月議会、それから、ことしの３月議会でそれぞれ同様の御質問をいただいております。その際にもお答えをいたしておりますが、一般住宅のリフォーム助成につきましては、地域経済の活性化などに一定の効果があるものと思っております。ただ、どちらかといえば、給付金的な性格が強い施策ではないかというふうに考えております。 現在、市が実施しております同種の助成でございますが、介護を要する高齢者や、身体障害者の日常生活の向上を目的とした住宅リフォーム助成制度、また、昭和56年５月以前に建築された建物を対象とした耐震改修工事の補助制度がございます。 これらの補助制度は、支援が必要な方に住宅の機能を高めることを目的に補助をいたしております。これを拡大し、一般的なリフォームにまで補助いたしますと、市の負担は極めて多額になるというふうに想定がされます。したがいまして、現状での制度創設は慎重に対応すべきであるというふうに考えております。 あわせまして、見直しを進めている補助金を原資とする方法があるのではないかと御提案をいただきました。 今申し上げたことや補助効果の大小など総合的に判断いたしますと、リフォーム助成を創設し、その原資に補助金見直し財源を充てることは、現段階では、優先順位としては高いとは言えないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 建設部長は、一定の効果があるとおっしゃいましたが、これはいろいろな視察も含めて実施自治体のいろいろな資料を見ると、飛躍的な効果なんです。それで、なかなか今財政が厳しいという中で、新たな財源を生み出す事業というのは、やっぱりなかなか難しいだろうというふうには思います。 ただ、より効果があるという事業を選択しない手はないだろうというふうに思うんです。ここは大いに研究をする段階をもう過ぎているというふうに思うんです。やっぱり積極的に実施をしていただきたいと。なぜそう言うかというと、いろんな財源の削減、余り使わないでおこうと、出ていくところを抑えようというところは理解はできますけれども、それを超えて一定の投資額が新たな、市でいうと税収も生み出すという、その循環をつくらないと、本当に地域経済も地域も沈滞してしまわないかというふうに思うんです。そういった点でぜひ、住宅リフォーム助成制度は今後も前向きに少し研究していただきたいというふうに思います。 それでは、５点目にいきます。自然エネルギーの本格導入をということです。 先月、自然エネルギーの自給を目指している町として、新聞・雑誌などによく紹介されています高知県の梼原町というところを視察してきました。 梼原町は、地域の９割が山林という町ですが、町産材、間伐材の積極的使用、木質バイオマス、木質ペレット燃料、風力発電、太陽光発電、小水力発電、地中熱活用で町の約３割のエネルギーを自給しており、2050年には100％自給を目指しているということです。キーワードは、「共生と循環の思想プラス絆」ということでありました。 風力発電２基の売電収入は、年間平均何と3,500万円にも上って、それを基金にして環境対策の財源に回し、一般家庭の太陽光発電の機器の普及などにその売電益を使っているそうです。 太陽光発電の設置率は、17軒に１戸と全戸数の約６％で、全国屈指の高さとなっています。 風から得た資金を使って、太陽光発電などのエネルギーを生み出しているという地域の中の循環がつくられているというわけです。 そこで、お尋ねいたしますが、１点目、自然エネルギー本格導入の立場に立ち切るという点で市長にお尋ねいたします。 さきの６月と９月の定例会一般質問でも、私は、自然エネルギーの取り組みに関連して質問・提案をしてきました。御答弁は、自然エネルギーの導入は必須としながらも、鋭意調査・研究をしていきたいというもので、何よりも多大な初期投資が必要ということで、消極的姿勢と言わざるを得ませんでした。 本市の地球温暖化対策地域推進計画では、再生可能エネルギーの利用を進め、限りある資源の有効活用を図ることを重点目標に掲げています。 第２次環境基本計画の策定においても、重点事項として自然エネルギー施策の研究・検討するとの御答弁でしたので、ここは、何はともあれ、自然エネルギーの本格導入に立つという市長の決断を示されることが大事だと思います。第２次環境基本計画にも、その意思を明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、第２次環境基本計画に、自然エネルギー導入の積極的取り組みはどんな形で示されるのでしょうか。その点を中心に策定の進捗状況について伺います。 ３点目は、自然エネルギーで普及の原資をつくるという点ですが、自然エネルギーの本格導入は、エネルギー自給率を高めるとともに、そうした機械の製造や設置に関連して地域に新たな仕事を生み出し、地域経済振興の力になるのではないでしょうか。 梼原町に見られるような１つ事業が別の事業の財源を生み出して、地域経済振興に効果が上がる施策、すなわち発電をしてその売電益で新エネルギー普及の財源をさらに生み出していくという、こういった循環を本市でつくれないものでしょうか。 以上、お尋ねいたします。
○議長（藤田政樹君）
中村市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君） 自然エネルギーの本格導入ということでございます。 本市では、これまで地球温暖化対策として太陽光発電、風力発電システムや太陽熱利用設置への助成、それから、市の施設への風力発電や太陽光発電の設置など自然エネルギーの普及、促進に努めているところでございます。 また、ことしの７月には、白山市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、自然エネルギーを含めた再生エネルギーの活用に向けた取り組みを推進しているところでございます。 しかしながら、この再生可能エネルギーを含めたエネルギー政策は、国が責任を持って、国において方向性をしっかり示していただくことが必要だと思っております。国に対し、市長会を通じ、将来を見据えたエネルギー政策の検討について、財源措置を含めて要望しているところでございます。 また、来年７月から施行される再生可能エネルギー特別措置法により、今後、買い取り価格や期間などの具体的な制度設計がなされるわけでございますが、これらのことは再生可能エネルギーの普及に大きなかぎを握るものであり、今後、国のエネルギー政策やこの特別措置法の具体的な制度設計を見きわめていきたいと考えております。 また、第２次環境基本計画については、この６月に環境審議会に諮問をお願いし、現在、審議をいただいているところではございますが、今ほど申し上げましたとおり国のエネルギー施策の動向を注視しているところでございますし、現時点では再生可能エネルギーの推進ということで御審議いただいているところでございます。 次に、自然エネルギーの積極導入が環境基本計画にどのような形で示されるのか、また策定状況についてということでございます。 ６月に環境審議会に諮問し、現在、審議を重ねているということで申し上げているところでございますが、今後、審議会の答申を踏まえながら、その環境基本計画の中に、白山市地球温暖化対策地域推進計画の温室効果ガス排出抑制のための５つの基本方針の１つであります再生可能エネルギーの利用を進め、限りある資源の有効活用を図ることを新たな項目として盛り込んでいきたいと考えております。 また、環境基本計画の策定状況でありますが、これまで３回にわたり、環境審議会で御審議をいただいており、ある程度まとまりましたら、中間報告ということで議会の皆様に御報告したいと思っておるところでございます。 また、市が取り組んだ売電収入を一般家庭への自然エネルギー普及のための事業の原資とする循環をつくってはどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げました再生可能エネルギー特別措置法による買い取り価格の金額がまだ決まっていないことや、また現在、発電コストとの費用対効果などを踏まえると、売電による収入を一般家庭への普及の原資にすることについては、大変難しいと考えております。 なお、引き続き一般家庭への太陽光発電や風力発電、太陽熱利用の設置補助につきましては継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君）
中村市民生活部長に再質問いたします。 本格導入というか、非常に積極的な文言は盛り込むつもりはないような御答弁だったんですが、第２期の環境基本計画は５年間ですよね。今自然エネルギー導入というのは、いずれその流れは必至だと、必定だと思うんです。そういう中で、あと５年間推進という文言だけでいくというのは非常におくれているというふうに思います。 それと、今策定していらっしゃるその２期の計画の中に、限りある資源の有効活用というのが新たに盛り込まれたというふうにおっしゃったように聞いたんですが、これ、今盛り込まれていませんか。地球温暖化で盛り込まれている。余り変わらないんですよね。はっきりと１期と２期の相違点というのは、どういうところで打ち出されるつもりなのかということをもう一度再質問いたします。
○議長（藤田政樹君）
中村市民生活部長。 〔
市民生活部長（中村直人君）登壇〕
◎
市民生活部長（中村直人君） この白山市の環境基本計画につきましては、白山市環境基本条例の第９条に基づきまして、本市における環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための策定計画ということでございますので、本格的導入という言葉は入ってこないかもわかりませんが、こういった推進という言葉で表現をしてまいりたいというようなことで考えております。 また、今第１次と第２次の相違点ということでございますが、第２次計画につきましては、取り組みの中で地球温暖化問題に地域で取り組もう、そして再生可能エネルギーの利用を図っていこうということで、環境審議会のほうで御審議をいただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） それでは、最後の質問にいきます。 並行在来線の負担の問題についてでございます。 県の12月定例会で負担について一定の金額が示されたようであります。北陸新幹線が金沢以西に、金沢・敦賀に延伸した場合、同様の負担問題が発生して、本市も無縁でなくなりますので、この機会に市長の御見解をお聞きしておきたいと思います。 １つは、平成26年度末の新幹線金沢開業に伴って、並行在来線はＪＲから経営分離され、三セクの会社に運営が移るということになっています。しかし、この会社は、当初から２億円の赤字、運賃37％引き上げが収支均衡の目安という、これは県議会での御答弁というか、示されておりましたが、非常に採算の悪いもので、これを県が引き継ぐということになりますが、このような事柄についての市長のお考えをお聞きしたい。 それから、２つ目は、谷本県知事は三セクの会社について出資金20億円程度として、その負担割合は県７、市町が２、民間１との考えを示されました。また、利用者負担の増加抑制のための基金も創設して、これも市町に負担させたいとしておられました。 公共交通を守るＪＲと国の責務を果たさせるためにも、出資金及び基金について、これは県や市町に負担させるのではなくて、国とＪＲが負担すべきだと思いますが、こうした点について市長の御見解を求めます。
○議長（藤田政樹君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） お答えいたします。 まず、並行在来線のＪＲからの経営分離についてでございますが、これは、平成２年以降、累次の政府与党申し合わせにおきまして、北陸新幹線など整備新幹線の新たな区間の認可、着工を得るときは、並行在来線の経営分離に同意することが必要であると、つまり、ＪＲが手を引くことに同意することが前提条件ということになっております。 このため、県では既に平成17年度の時点で北陸新幹線富山金沢間の認可に際し、並行在来線である北陸本線の富山金沢間についてＪＲ西日本が経営分離するということについて同意をいたしております。 これはつまり、そもそも黒字であればこれはＪＲが経営するんです。採算のとれる特急がなくなって、鈍行の電車だけということになりますと、これは赤字に決まっているということから、民間であるＪＲがやらないということであります。 しかし、北陸本線がなくなったら、これは住民が困るわけでございます。通勤、通学、地域住民の足でございまして、多くの方が利用されております。このため、行政といたしましては、ＪＲがやらなくても何とか存続しなければならないということで、今回県が中心になって20億円の資本金で第三セクターを立ち上げることになったというふうに承知いたしております。 それから、次に、並行在来線は地域の重要な交通手段でありますと同時に、日本海側の貨物の大動脈であるということでございます。単に地方に任せるんではなくて、安定的な経営のために国やＪＲ西日本の協力と最大限の支援を得るという必要があると思っております。 先日も、県は、国やＪＲに並行在来線への支援を要請いたしておりますが、この経営分離が単なる負担の切り離しということにならないように、鉄道資産の譲渡を含めまして、各種の支援措置を講じていただくように、さらなる要望活動をお願いしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 宮岸議員、残り１分です。宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）
質問席登壇〕
◆12番（宮岸美苗君） 最初から赤字の会社というのは、普通の民間ではあり得ないことですし、また、ＪＲはもうかっている在来線はやっているんです。もうからないところだけ移行させるということで、そんなところは非常に国民理解、市民理解を得られないというふうに思いますけれども、このことを申し上げて今回の一般質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 暫時休憩いたします。 午後０時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○副議長（寺越和洋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間延長
○副議長（寺越和洋君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（寺越和洋君） 一般質問を続けます。７番、本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 午後からの第１番ということで、大変眠気が差す時間帯ではありますが、よろしくおつき合いをいただきたいと思います。 一般質問に入る前に、きょうは傍聴席に今までにないほどのたくさんの方がおいでになりました。先にちょっと千代野地区のことについてお話を申し上げたいと思います。 先般私、１週間ほど前に千代野地区を通りました。実は街路樹のイチョウの葉が大変きれいでありました。絵にかいたようなすばらしい町並みでありました。上を見るとそうでありますが、下を見ますと、その葉が散らかっておりました。しかも車道は当然でありますが、歩道に大変なほど積もっておりました。自転車で走ろうとすると、大変危険な状態です。もちろん雨が降ったときなどは大変危険な状態になると思いますし、もう一つ、千代野体育館の前あたりは、低木の木に雪が積もったようにイチョウの葉が積もっておりました。これも雪が降ってしまうと後の整理がつかなくなるなということで、千代野体育館の前、あるいは横のグリーンベルの周辺の清掃といいますか、そこら辺がちょっと大事かなというふうに思いました。 もう一つ、そんなことで地域の皆さんの中のお話でちょっとお聞きしました。千代野団地の西側の防風林、松の木を植えてございます。松林になっているんですが、この松林が民家の数倍といいますか、民家の屋根よりも高くなっておりまして、今から西風がどんどん当たりますと、松の木の葉が住宅の屋根の上に落ちます。松は御存じのとおりかたい葉でして、屋根にはくっつきませんので、全部さらさら落ちてしまうわけで、下のといが、もう松の葉でいっぱいでありました。これも現地を見させていただきました。大変ぐあいの悪いことだなと思いました。できればあの松をやはり大屋根よりも峰よりも下のところまでに切りそろえていただくようなそういう方策が必要じゃないかなと思いました。実はこれは通告をした後に自分で気がついたことでありまして、通告外のことでありますが、お話をしておきたいと思います。 もう一つ、先般、創誠会で佐賀県の武雄市というところに視察に行ってまいりました。ここでは武雄市営業部というのがありました。市役所の中に営業部があるということで、お聞きしましたから、いのしし課というのがございました。たくさんイノシシがおって、そのイノシシの肉を処理する、そして新しい商品を開発しながら、それを全国へ向けて販売する、これが営業部の仕事ということでありました。私は白山市にとって考えてみますと、やはり営業部というのは行政でも必要なのではないかなと、こんなことを思いました。白山市を売り出すには、まず営業部の仕事だというふうに思いました。 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 １問目の質問は、蛍の里づくり拠点施設整備についであります。 10年前より山島地区において、蛍を飛ばそうを合言葉に蛍の飼育研究が始まりました。理由は、昔は農道を自転車で走ると、口の中へ蛍が飛び込んできたほど多く発生をしておったと山島の地区住民の話を聞き、山島公民館が中心になり、組織づくりが始まったのであります。 組織の中心は、その年、平成13年の区長会役員が世話をし、現在も会長や役員、そして「ほたるのおじさん」などを務めておられます。また地区18町会に全部蛍を飛ばすことを目標に、おのおのの町内より２名のほたるのおじさんを選任し、５月に蛍の幼虫上陸を確認、６月上旬、蛍の羽化を確認、そして採卵、ふ化、飼育、放流を１年を通じて世話をする仕事が行われております。 彼らのおかげで、山島地区全町に蛍が飛ぶようになり、市内各地より蛍の見学者が多く訪れております。 蛍の飼育には、えさ集めが大変で、１匹の蛍が一生の間に食べるカワニナの数は50から60匹であり、今年飼育した蛍の数は2,000匹以上とのこと、計算すると10万から12万匹のカワニナが必要となってくるわけであります。 今年はグリーンパークの中の川よりカワニナを集めております。現在は山島公民館の裏にある自転車置き場を利用し、蛍の育成に取り組んでおりますが、現場は西日がまともに当たり、夏場の空調もなく、水温の調節に苦労しながらの飼育であります。 今、山島ほたるの会の次の目標は、旧県立果樹実証圃が山島用水、大慶寺用水の上流に位置していることを踏まえ、上流でのホタルの放流は下流に向かって流れて下流にもホタルが飛ぶことを目標にしております。今年の夏は大慶寺用水で流れた蛍が下流で大量発生し、乱舞しておりました。 山島ほたるの会の飼育技術は大変高度なものであります。この技術を生かすため、山島工業団地整備とあわせて、石川県農業総合センター、旧果樹実証圃内の元研究施設の一部を蛍の家として利用することを提案するものであります。 そのわけは、元研究施設は蛍の幼虫飼育、蛍のえさの確保に最適であります。展示、研修、学習を行う建物として最適であり、内部を改修して活用したいと思っております。 周辺は山島用水に隣接し、きれいな水が流れ、木々に囲まれ、蛍が生息する水路のある立派な公園となると思います。蛍が生息する場所があることで、工業団地にとってもイメージアップになると思います。 市内の蛍の会など、蛍の保護活動に取り組む人たちの勉強の場、展示、幼虫の飼育の場、さらに蛍の里づくりを目標にしている各地域の拠点施設として大いに利用できる規模であります。市内の小学校児童の幼虫飼育観察会ができる学習施設ともなります。 果樹実証圃より下流のサン・スポーツランドといこいの広場の間、そして水と緑のふれあい広場、テニスコート付近まで蛍が飛び交うこととなり、工業団地の蛍公園となること間違いなしと思います。 以上が提案理由でありますが、前角市長は山島地区へ蛍観賞にお見えになりました。そのとき、蛍とたわむれられ、随分帰りが遅くなったこと、蛍の世話をしているメンバーに昔はこうであった、大変苦労もあるだろうが頑張ってくれと言われたことが思い出されます。 「一光万物を照らす」であります。新工業団地造成時には、きれいな水と豊かな自然環境、そして蛍の飛び交う工業団地として、全国に発信をしていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本屋議員の一般質問にお答えをいたします。 山島地区新工業団地の造成にあわせ、石川県の旧果樹実証圃敷地内にある研究施設の一部を蛍の飼育、学習施設にできないかとの御質問についてであります。 旧果樹実証圃に隣接するグリーンパークには、蛍のえさとなるカワニナが多くすむ水路があり、蛍が生息する水辺の環境づくりにふさわしい場所があると聞いております。 また、工業団地予定地に隣接するグリーンパークに毎年蛍が飛び交うことになれば、環境に優しい工業団地をＰＲする上で大いにイメージアップにつながるものと考えております。 県の研究施設を含む一部用地は、当初蛍の飼育、学習施設として利用したいとの話があったことから、区画整理事業で通常必要とされる公園に取り込むことで検討しておりました。 しかし、事業認可の協議を進める中で、隣接してグリーンパークがあるために、新たな公園整備の必要がないとのことから、事業用地に充て、極力工業団地の整備コストを抑えたいと考えております。 御質問の蛍の飼育、学習については、県有施設を再利用するのではなく、近くにあるグリーンパーク内の既存施設を活用することで、今後市内蛍の会と十分調整を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 御答弁をいただきました。今、蛍の施設というのは、建物があって、水が必要であって、そして空調ができるような施設がよろしいかというふうに思います。今、市長の御答弁の中にありましたグリーンパークの中の他の施設でそのようなことができるような場所というのは、実は私、余り思いつかないわけであります。もう一つ、今、工業団地予定地があって、そして横にグリーンパークの公園があるから、グリーンパークの工業団地の公園としてそれを利用して、公園施設は要らないという御答弁をいただいたわけなんですが、私の思いはそんなに大きなものじゃないんです。あそこに現在、管理棟として建っております建物が必要であります。そしてあとは工業用地の中の水路をそのように改良していただければよろしいかというふうに思っております。県の建物としては２棟ございます。できればその２棟ともお借りできれば、蛍の飼育は本当に、そんなに長い間ではないわけなんですが、半年以上は飼育をしなければいけないし、その資材というのは、たまりたまって相当たくさんございます。そういうものを格納する場所も必要であります。 それから、子供たちがそこへ集まってきて、そして勉強できるような、学校の児童の１年生から６年生までのクラスが一遍に来られなくても、１年生、２年生分けて来ていただいて、そしてそこで勉強できるような、あるいはそのグリーンパーク自身を各市内の小学校の遠足の目的地の場所として来ていただいて、そこで蛍の勉強をする、そしてまた工業団地の勉強をする、自然環境のことを勉強する、そんな場所にしたいというふうに思っております。そのような場所はすべて公園の中でやればいいと思います。ですけれども、肝心かなめの蛍の飼育のところにつきましては、山島用水から取り入れ口の本当の横にある建物であります。大変いい場所にあると思います。これをなくしますと、本当に大きな悔いを残すことになるというふうに思っております。再度、市長の御答弁をいただきたいと思います。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本屋議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども言いましたように、グリーンパーク内で一応考えております。恐らくどこにもないだろうということでありますが、まず費用対効果といったらいつも怒られるんですが、今の県の施設の場所、売却しますと約5,000万円の収入が違う計算になりました。どこかないか、私もグリーンパーク内を歩いて回りました。見てきたところ、まずテニスコート横のスポーツ施設の管理棟がございます。あそこは休憩施設と、そして受付窓口と倉庫、便所がありました。その横に併設して10畳ほどの和室が二間続きにございますし、その奥に土間の倉庫みたいなところがあって、15畳ぐらいは、もっと広いですかね、それくらいの土間の場所がございます。入り口も別に入れるようになっております。あれを使って利用できないかなというところが私の現在の頭の中にあります。そしてさらに少し下流、このグリーンパーク内の下流に水車小屋がございます。水車小屋、現在使われておりませんし、とまっております。内部に水車を利用して動力でひいたりする、そんな施設があります。あれを撤去すれば、どんぶりで約３坪か４坪ほどの面積がそこに出てまいります。それも利用しながらできないのかなと。両方ともの施設の横には水路が走っておりますし、今言ったグリーンパーク内のカワニナが取れるすぐ横でございます。県有施設よりもっともっと近い場所にそういう場所がありますので、ぜひそういうことを利用できないか、今検討しておる途中であります。まだ結論は出ていませんが、公園内の施設ですから、いろいろと調整をしております。よって断定はできませんが、現時点でそういうことを念頭に置いていることを答弁とさせていただきます。
○副議長（寺越和洋君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私の心には、まだ不満だらけであります。市長は県議のとき、私に一生懸命蛍を教えていただいたのが作野市長さんであります。私と一緒に夜、遠いところまで出かけていきました。蛍を一緒に見て歩いた仲間だというふうに私は思っております。市長、御存じのとおりに、今の水車小屋とそれからテニスコートの管理棟の周辺は大変水があることはあるんですが、蛍に適した水かなという、川の構造がそういうことかなと思うわけであります。実は今、私が提案をいたしておりますこの管理棟、県の果樹試験場の管理棟のその前に、山島用水から取り入れた本当にいい流れ、川の流れの速度とそれから延長の距離が長い、そういう場所がございます。そこがグリーンパークにも、水の取り入れ口になっておりまして、そこで蛍を養殖し、放流をいたしますと、山島グリーンパーク全体に蛍が広がるだろうというふうに思っております。 今、私もいろいろと言いましたけれども、どうもありがとうございます。今の御答弁をいただきました。これで答弁いただいたということにいたしますが、できればもう一度御検討いただいて、どうしてもそれが費用対効果の問題で無理だということがあるならば、山島ほたるの会の皆様にこのことをお話し申し上げて、テニスコートの横の建物で我慢してくれないかという格好になる。それでも結構だと思います。現在やっている状況から見たら大変すばらしいことになるというふうに思います。ただ、白山市の蛍の公園として全国に発信するには、それでふさわしいかどうか、ここはどうぞひとつ検討の中に入れていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 大規模農家の育成支援が地域農家の発展には不可欠であります。ＴＰＰに屈しないためにも安定経営ができる大型農家の育成が必要であり、米価が下がっても経営を継続するためには、大規模農家への目標経営指標の提案が大事であります。水稲を中心に規模拡大する土地利用型経営なのか、野菜と組み合わせた複合経営なのか、いずれにしても白山市や市内の２ＪＡが経営指標を示し、誘導する必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 大規模農家が経営を拡大していくには、経営を継承する後継者や一般雇用を含めた担い手の確保が必要であります。そのために生産技術及びマーケティングや経営診断を含めたビジョンやスキルアップが必要となります。大型農家の経営規模拡大と地域農業の発展は表裏一体であり、地域全体を一つの経営体と考え、農業者全員が地域全体の農業の発展のため、多様な役割を果たすことができる体制づくりを石川県、白山市、２ＪＡが三位一体で取り組むことが必要だと考えますが、市はこの三位一体の中心において労をとる意思はあるか、お聞きをいたします。 次に、大規模農家が労働者を雇用する場合の手続などについて、白山市、社会保険労務士、ＪＡ連携による指導相談機能の体制づくりが必要と思うが、市の考え方はいかがでしょうか。 次に、園芸においても水稲以上に高齢化が進んでおり、担い手育成が急務であると考えます。野菜生産は気象変動の影響による作柄や価格が不安定なこと、生産農家の高齢化や後継者の不足など、大変厳しいものがあります。しかしながら、近年米価の低落や農産物の地産地消運動の高まりから、農家の野菜に対する認識が高まっております。直売を中心とした組織づくりや家庭菜園グループの活性化による担い手づくりが必要と考えます。 市は、直売所の新設や家庭菜園グループの活性化に対して、ＪＡと協力して応援する考えはありますか、お尋ねをいたします。 次に、ＪＡ松任のトマト部会に農業継承委員会が設置されました。これは現在１億1,000万円以上の出荷額となっているトマト部会が生産者の高齢化に伴い、生産農家の減少を心配して設置されたものだと聞いております。現在はトマト部会のみでありますが、ＪＡ松任には15の部会があります。各部会ごとに継承委員会をつくる必要があると思います。できれば２ＪＡが一体の継承委員会になれば大変よいと思いますが、各委員会は園芸の担い手づくりのためのトレーニング農場を大規模農家の育苗ハウスを利用して行えばよいと思いますが、いかがでしょうか。この最後の質問は、ぜひとも市長に御答弁をいただきたいと思います。 本年第２回の定例会の一般質問にもトレーニング農場を提案をいたしましたが、技術指導員の確保、運営面で市が整備することは困難と作野市長より御答弁をいただきましたが、技術指導員の用意や運営面の協力をするのが嫌でしたら、市は一体何をするのか、市長にお聞きをいたします。
○副議長（寺越和洋君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 本屋議員の御質問にお答えをいたします。 農業経営指標を示し誘導する必要があると思うが、市の考え方はとの御質問であります。 本市では、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化に関する基本的な構想を定め、他産業従事者並みの所得確保を目標にした農業経営指標を示しているところであります。 この指標に基づき、大規模農家を目指す農業者を育成することとしており、本年11月末の認定農業者数は211戸であり、市の農地の約60％が認定農業者等の担い手により農業経営が行われ、県下で最も高い担い手集積率となっております。 また、認定農業者の申請に対しては、経営規模拡大と安定した所得確保に向け、５年後の経営改善目標について農協、石川農林等で組織した審査会で確認しているところであります。 今後も関係機関と連携し、農家の安定的な農業経営を指導してまいりたいと考えております。 次に、後継者や担い手の確保について県、市、ＪＡが三位一体となって取り組むに当たり、市はその労をとる意思はあるかという御質問であります。 市内大規模農家における後継者が確保されている割合は低いわけであります。また集落型農業生産法人においても、若い後継者がなかなか育っていない現状にあり、後継者対策については大変重要であると認識をいたしております。 御質問にもありましたが、昨年12月、ＪＡ松任トマト部会では、後継者の確保を図ることを目的に、農協、石川農林、白山市等で構成された農業継承委員会を設置したところであります。 大規模農家における後継者問題についても、関係者と連携しながら後継者が魅力を感じられる農業経営と所得の安定を目指した中で、白山市が中心となって後継者の確保を図っていくための協議会の設置を進めていきたいと考えております。 大規模農家が雇用する際の指導、相談の体制づくりの御質問であります。 本市では、財団法人いしかわ農業人材機構の協力を得て、石川農林総合事務所、農協、白山市で構成する白山市地域担い手育成総合支援協議会において平成21年度から国の担い手育成・確保総合支援事業に取り組み、農業振興課内にワンストップ支援窓口を設置し、雇用等に関する指導、相談を行っておるところであります。 今後は協議会として社会保険労務士を講師とした雇用関係の研修会も開催してまいりたいと考えております。 農産物直売所の新設や家庭菜園活性化に対して、農協と協力して応援する考えはあるかとの御質問であります。 新たな農産物直売所の設置に対する支援については、国、県の補助事業の採択を受け、実施される場合には、市といたしましては農協には10％、農業生産法人等には５％の事業補助を行っているところであります。 また、将来的にも農産物直売所に出荷してもらうことを視野に入れた家庭菜園の活性化については、生産者の顔が見える安全・安心、地産地消の観点からも、農協と協力して本市園芸振興の底辺の拡大を推進していきたいと考えております。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 大規模農家の育苗ハウスを利用したトレーニング農場についての御質問でありますが、市では空きハウスの状況等につきまして、以前農家にアンケート調査を実施したことがありますが、議員御提案のとおり、使用されていない施設を有効に活用することは意義のあることであります。今後農協と協力、連携しながらアンケート調査、または現地調査等で農家の意向調査を行いまして、有効活用について協議してまいりたいと思っております。
○副議長（寺越和洋君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） まず、１番目の質問でありますが、市内２ＪＡに経営指標を示して誘導する必要があると思いますかと言ったのは私の考えなんです。この経営指標を示すということが大事かと思います。 農家の皆さんに今ＴＰＰでこういう状況になっているよ、将来はこうなるよ、だから今のうちに米農家、大規模農家については面積30ヘクタール以上やりなさいよ、10ヘクタールの人はもう少し考えて大きくしなさいよということをお願いしておるわけです。経営をどういうふうに指標するかということをお聞きしておるわけです。 もう一つは、水稲農家は水稲農家だけでそれでいいのか、もしかしたら野菜や果樹、その他のもので複合経営にしなくちゃいけないよ、だからこういうふうにしたらよろしいんじゃないですかというような、そういうことをお出しいただけたらいいんじゃないかということを御質問しておったわけでございます。 それと、この２つ目の三位一体に取り組むことが必要だというこの件に入るわけなんですけれども、今協議会もつくるということをお聞きをいたしましたし、それでよろしいかと思います。ただ協議会をつくったからということで、そのままほったらかしになってはいけない。もうＴＰＰはそこまで来ておるわけでございますから、どうぞひとつ協議会をつくったならば大いに活動のある、動きのある協議会にしていっていただきたいなというふうに思います。行政側としまして、これをこなそうとするときには、やはり農協さんが今現在大変しっかりしていらっしゃるわけです。ですから産業部長のおっしゃることはわからないわけではないんですが、どうしても農協さんに寄りかかるような、そんな状況じゃなくて、どうぞひとつ行政のほうからどんどんと機関車になって農協を引っ張っていっていただきたいなと。そのためにも技術員や普及資格を持っておいでる職員もいらっしゃるわけでございますから、どうぞその辺も気をつけていただきたいなと、こういうふうに思っております。 もう一つ、３つ目の質問でありますが、社会保険労務士、ＪＡ連携による指導相談機能の体制づくり、これは大変大事なことだと思います。それで今、相談会もやっていただけるというふうに御答弁をいただきました。どうぞひとつこれも農協にお任せするんじゃなくて、市が一緒になって引っ張っていっていただきたいなと、こういうふうに思います。 ４つ目の質問でありました。直売所の件でありますけれども、今、白山市には２つのＪＡがありまして、白山農協さんには直売所が１カ所、今度新しく建てかえをなさるということをお聞きをしておりますし、ＪＡ松任にも、まいどさん市場と有名になりましたものがございます。ですけれども、これも大変面積が狭過ぎます。駐車場の問題、それから売り場の問題、大変農協さんには一生懸命やっていただいていることは十二分にわかるんですが、金沢や小松の直売所を見ますと、まだまだ整理されたきっちりした格好になっております。どうかひとつこれは行政主導で、松任の海岸沿いというか、海側にもああいうものを一つつくってほしいなという気がいたしておったわけでございます。ＪＡさんには10％の補助、これもそれでいいのかな、できれば３分の１ぐらいの補助をどんと出していただいて、きょう傍聴席には心配してＪＡ松任の専務さんがお越しいただいております。どうかそこら辺はひとつよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思います。 市長さんから御答弁をいただきたいと言ったわがままがございます。本当にありがとうございます。トレーニング農場の件につきましては６月議会にも質問させていただいて、大変気になることであります。３月の一般質問のときには、トレーニング農場と農家の空き地、果樹園の跡地を使ってトレーニング農場をということで、市長からはそれは無理じゃないかという話をいただきました。なるほど市長のおっしゃったことは十分わかりました。ですけれども、その土地は土地として残っております。それから今トレーニング農場、差し当たってやはりそれがなければ一般の農業未経験者の皆さんが農業の中に入ろうとするときには、どうしてもそこを経過しないことには安易に農業の中に入っていけない、こういう問題があるというふうに思います。どんな問題かといったら、物をつくるだけの技術じゃなくて、その町内やその地域に合った農業の昔からの決まったことを守れるような、そういう農家になってほしいということをトレーニングしてほしいというのが私の思いであります。ですから地元の皆さんと研修生が一緒になって勉強できるような、そういうトレーニング農場ということになりますと、大型農家のハウスをお借りして、大型農家の皆さんのいろんな意見を聞きながら、そこで勉強するようなそういう場所を指定してもらったらよろしいんじゃないかなということを思って質問いたしました。どうぞひとつ、今この件についてはどうなっているのかというようなことは余り質問はいたしませんでした。どうかひとつこのことについて、本屋、おまえの言うことはちょっと違うやないかと、あるいはそれもそうやなというような意見がありましたら、部長と市長さんによろしくお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 大西産業部長。 〔産業部長（大西治夫君）登壇〕
◎産業部長（大西治夫君） 本屋議員の再質問にお答えをいたします。 まず、農業経営指標の内容といいますか、関係でありますけれども、一例を御紹介いたしますと、主たる従事者１人当たりの所得目標でありますけれども、平坦地ではおおむね380万円、それから中山間地域ではおおむね300万円という目標を立てておりますし、また年間の労働時間等々を定めたものがございます。こうした指標に該当する農家の方たちに市における農業生産物の相当部分を担っていただく農業構造の確立を目標としておるというものでございます。 また、複合経営と申しますか、確かに米単作ということではなしに、目標としては水稲に大豆とか、さらには野菜といったようなそれぞれ目標も設定をいたしておるところでございます。 それから、農産物の直売所の関係でございますが、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、基本的には国、県の補助採択を受けたことにより、適正な基準で補助事業を執行することができると考えており、事業者の負担を軽減するという意味で、上乗せで補助をさせていただいておるというところでございます。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 再質問の答弁になるのか、感想になるのか、ちょっとわかりませんけれども、農業経営指標につきましては、基本構想を、県、農業委員会、そして市内の２ＪＡの同意を得てつくっておるところでございます。そんな中、いろいろな指標がございますが、年間労働時間の１人2,000時間とか、約250日の労働日とか、いろいろと数字的には挙がっております。このような基本構想を推進するということは、この認定農業者に対して関係機関と協力し合ってハード事業の支援や農業の集積等を行っていかなければならないものだろうというふうに考えておるところであります。 そしてまた、大規模農家の育成ということでありますが、担い手を確保することが非常に大事であることも一つであります。県や市や農協が、それぞれのすべての役割を行うことが大事であります。その中で市は市としてしっかりとその役割を果たしていくということは当然であるというふうに認識をいたしております。市が中心となりまして、地域農業マスタープランを作成することとしております。後継者、担い手の確保にもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。そしてまた雇用に対しての指導員、社会保険労務士というのは不可欠なものだろうというふうに思います。既に設置してあります県や市、農協で組織する白山市地域担い手育成総合支援協議会を相談窓口にして相談を受けまして、県に設置してありますいしかわ農業人材機構等と連携した指導を行っていきたいなと、とりあえずそんなことを思っております。 直売所に関しまして、実は農協さんも果たしてふやすのがいいのかどうかということは農協のいろんな判断にかかるというふうに思っております。市が直接するつもりは毛頭ございません。実は御存じのとおり、白山ろくにおいての吉野工芸の里でこの話の答申が出ました。地域にも声をかけてお断りをされておりますし、農協にも声をかけてお断りの返事がございました。よって、果たしてこの松任地域に２つも要るのかと、農協さん、それだけ元気があるのか、やる気があるのか、こういうところもございますし、交通量等々いろいろとありますし、そういう海岸線へ行けば農家ばっかりでございますし、需要があるのかというところもあろうかと思います。そういうところをしんしゃくしながら、また農協さんからそういうお話があったときにぜひまた考えさせていただきたいなというふうに思っております。 トレーニング農場につきましても、トレーニング農場ということだけにかかわることなく、いかにあいているところを有効活用するかと、こういうことだろうと思っておりますので、ぜひまたいろいろなところと協議してまいりたいと、このように思います。
○副議長（寺越和洋君） 本屋彌壽夫君。 〔７番（本屋彌壽夫君）
質問席登壇〕
◆７番（本屋彌壽夫君） あと時間が２分間、まだありました。今、産業部長のお話の中に、指標の目標が平坦地で380万円、中山間部で300万円というふうにお聞きしたんですが、もし指標が300万円や380万円だったら、果たしてそれでいいのかな。そんなことで農家やっていけと言えるのかなというようなこと、私の聞き違いかもわかりませんので、これは残り時間がありませんのでもうよろしいですが、後ほどちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 きょうはいい答弁も一部いただきました。ありがとうございました。どうかひとつ今後ともよろしく、農業と蛍についてはくれぐれもよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○副議長（寺越和洋君） 26番、西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）
質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） どうも御苦労さまでございます。26番、西川寿夫であります。よろしくお願いします。 それでは、今回も身近な市民からの声を質問いたします。よろしくお願いします。 若宮公園の駐車場整備についてでございます。 昭和50年10月に開設し、全体面積６万4,000平方メートルの若宮公園、当初は昭和49年７月に石川県が建設し、平成11年４月に松任市へ譲渡された体育館、それから芝生広場、遊具広場などの施設がありました。その後、平成11年７月に流水プール、噴水プール、ワイドスライダーなどを設けた子供プール、平成13年３月に大型遊具、幼児遊具、スプリング遊具などをそろえたわんぱく広場もでき、親子が一日中ゆっくりと楽しむことができるようにと全面芝生も張りました。おかげでスポーツ愛好者、市民の憩いの場として多くの市民に利用され、喜ばれているところであります。 しかし、駐車場は開設された当時とほとんど変わらず狭く、利用者が不便で困っています。 特に、公園入り口が約６メートルの幅で両側が約1.2メートルの高さの岩が積まれています。このため大型バスなどを利用される方は出入りに困難をきわめ、駐車スペースもなく、見通しも悪く、事故の心配が絶えないとのことであります。これまでも公共施設の駐車場不足を質問してきましたが、不要な構造物を撤去し、これらの問題を解決して、駐車場不足の解消をしてはと思います。 また、広場にあります松任ライオンズクラブから寄贈された時計台が長い間故障したままで、早急な修理が望まれています。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、並行在来線の三セク資本金の当市の負担についてであります。 平成26年度末に開業予定の北陸新幹線、国が金沢以西、金沢敦賀間の建設を年度内に決定する方向で最終調整に入ったとのうれしい報道がありました。そこで、北陸新幹線金沢開業に伴って、ＪＲ西日本から並行在来線の経営を引き継ぐ第三セクター会社の負担についてお尋ねします。 石川県は三セクの資本金は20億円と想定しています。現段階では、県が７割の14億円、県内市町が２割の４億円をそれぞれ負担し、民間から１割の２億円を目標に出資金を募るとのことであります。さらに、県内市町４億円のうち、金沢市、津幡町は３億円を負担する見通しとのこと、金沢市、津幡町の３億円を除く市町負担分の１億円について、非常に厳しい財政事情の中、当市はどのくらいの負担が見込まれるのか、お尋ねいたします。 答弁をお願いします。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 西川議員の御質問にお答えをいたします。 若宮公園の駐車場整備についてでありますが、若宮公園には現在、正面玄関前を含め138台、公園南側に26台、合わせて164台の駐車能力があります。年に数回、駐車場が不足をし、皆様に大変ご不便をおかけしております。 御提案の駐車場の整備については、正面駐車場周辺の緑地帯や樹木を整理することで約20台確保できますが、出入り口の拡張整備を含め、費用対効果を勘案すると、整備は難しいと考えます。 なお、不足する駐車場については、隣接する斎場駐車場を相互利用する方向で調整したいと思います。 また、駐車場から出る際の見通しの確保につきましては、公園利用者の安全を図るため、正面入り口２カ所にカーブミラーを設置する方向で検討したいと思います。 なお、ライオンズクラブから寄贈された時計につきましては、老朽化に伴い修理は困難な状況であります。どのような方向での改修がよいかも含め、前向きに調整したいと思います。 なお、並行在来線の資本金に係る本市の負担額については、桶屋副市長より答弁をさせます。
○副議長（寺越和洋君） 桶屋副市長。 〔副市長（桶屋幸藏君）登壇〕
◎副市長（桶屋幸藏君） 並行在来線の資本金に係る本市の負担額についてお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業に伴い経営分離される県内の並行在来線は、金沢駅から富山県境までの20.6キロメートルであります。これを県の全体で支える仕組みをつくるために、現在県は第三セクターの資本金を20億円といたしております。負担割合は議員御指摘のとおりであります。市町分４億円については、県が沿線自治体の金沢市と津幡町に３億円を負担してもらう方向で調整が進められていると聞いております。 残余の１億円についてでありますが、個別市町の負担分について、県において考え方を整理中でございます。本市の負担額が幾らになるかということは現時点で明らかになっておりませんが、１億円を金沢、津幡を含む全19市町で負担するということでございますので、単純に平均すれば１市町当たり500万円程度になるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（寺越和洋君） 西川寿夫君。 〔26番（西川寿夫君）
質問席登壇〕
◆26番（西川寿夫君） どうもありがとうございました。これで終わります。
○副議長（寺越和洋君） 16番、小島文治君。 〔16番（小島文治君）
質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 傍聴の皆さん、御苦労さまでございます。 一般質問前に、所見を述べさせていただきたいと思います。 3.11の
東日本大震災からはや９カ月が過ぎ、現在ですら行方不明者が3,495名というような現状でございます。今、不便な生活を強いられ、まだまだ寒くなる時節でございます。私はそこにおいでる方は本当にいろんな点で不安を感じているような事態だと思います。また仕事がないために、現在６万6,000人の方が失業保険で暮らしているというような現状でございまして、来年あたりはその失業保険もカットというような形になっているように聞いてございます。それこそ国会議員初め我々もしっかりし、やはり早く復興庁を立ち上げ、震災に対しての支援をしなければ、大変な時期になると私はつくづくと思っております。どうか早く復興できるようにお祈りをしたいと思います。 次に、生活保護の問題につきまして、若干述べさせていただきます。 現在生活保護を受けた方が過去最多を更新したと報道されております。３月11日の大震災の影響もあると思いますけれども、全国で205万人の方が生活保護を受けておるということが報道されてございます。私はこれは大変だと思います。今205万人を私は金沢市と白山市の人口に見ますと、金沢市は44万6,000人、白山市は11万3,000人ということになりまして、金沢市が４つ、白山市が２つということでやっと205万人となるほど生活保護をもらっておる方がおるということにつきまして、私は最低限の生活、文化的な生活が保障されるべきだが、年齢的かつ体力的に十分働けるにもかかわらず、勤労意欲がなく、生活保護の制度に悪乗りしている人がいないだろうか、国の貧困対策とあわせて検討すべきではないかと私はつくづく思います。 石川県の実例を申します。石川県は８月現在で生活保護をもらっておる方が6,900人、６年前よりか2.5倍ふえてございます。また白山市につきましても、生活保護は８月現在で203名、６年前は136名の方がいただいておる。この負担金につきましては、国が75％、市が25％を負担して生活保護を賄っておるというふうな現状を報告させていただきたいと思います。 それでは、白山市の持続可能な財政運営について、今から質問させていただきたいと思います。 次の７番目の村本議員と重複する質問があると思いますけれども、そこは御了承願いたいと思います。 一般会計の歳入につきまして、市税、国・県支出金、地方交付税等、厳しい財政状況になると思っておりますが、今後諸施策に対して適切な財源の確保に努めるなど、財政の健全化に向けてどういうふうにするかということにつきまして、市長初め、関係部長にお聞きしたいと思います。 １番、平成18年度に白山市の行財政改革大綱を策定いたしております。各事業の総点検を実施している中で、効率的な行政コストの削減や職員数の適正化、また指定管理者制度の導入、補助金の適正化、行財政の健全化をどのようにするかということについてお聞きをしたいと思います。 私はその中で、もう少し市民にわかりやすく説明をすること、また方針どおりに計画が進んでいるかということをチェックすべきで、耐久性が低くても、改修して使用できるような施設もあると思います。白山市には行財政改革戦略会議で、市が264の公共施設について現在いろんな角度で見直しをしておりますけれども、その説明について十分わかるようにお願いをしたい。 市長も当選から１年を迎えております。白山市の公民館を拠点にして講演し、積極的姿勢で財政再建をどう進めるのか、またいろんな問題について、例えば市職員数を５年間で100人を減らし、人件費を６億円削減したいということを述べてございます。公務員の定年延長など影響を受けるかもしれませんが、人件費削減をどういうふうにするかということにつきましても、学習会等で市政に理解を求め、そして削減が急務との考えを言っておられましたけれども、財政の健全化についてどういうふうに対応するかということについて御所見をお願いしたいと思います。 広報はくさんの12月号を見て、財政の問題について細かくコンパクトにわかりやすくしたということについては、非常に私は評価したいと思います。これはやはり一般市民が見てこそ理解をし、いろんな角度でやっていかないと、これは議員、職員がどれだけ言ってもわかりにくい点はあると思いますけれども、今後やはり広報はくさん中で説明をお願いしたいということを一つ要望として出します。 次に、２点目、合併特例債の今後の発行計画についてどのような方針に基づき活用していくのかということについても質問させていただきたいと思います。 合併特例債の今後の発行計画につきましては、白山市は平成17年２月に合併をし、はや７年余りを経過しております。その間、スキー場問題等がありましたが、これまで一般会計において黒字であり、健全財政を維持してきたことについては評価するものでありますが、こうした中、平成27年度からは、いよいよ合併したことによる特例債の廃止、縮減が始まることになります。具体的には、まず合併特例債が発行できなくなります。合併特例債は借金ではありますが、交付税措置がある非常に財源的に有利なものであり、白山市は小中学校の改築や松任駅前地区の整備に活用してきたわけでございますが、その合併特例債については、発行できる年度は平成24年、25年、26年度の残り３年度であります。また執行率につきましても現在57％、残りの発行可能額は約196億円となっております。そこで今後、この活用についてどうすべきかということについてお聞きしたいと思います。 次に、市債発行高と今後の実質公債費比率の見通しについて、合併特例債の活用により、市債残高がふえております。平成22年度の決算においては、一般会計の市債残高は約753億円、人口約11万3,000人でございますけれども、市民１人当たり約67万円の借金を負う形になってございます。合併直後の平成17年度の市債残高は約711億円であり、この間で約42億円もふえています。また平成17年度以後、これまでずっと白山市は起債をする際には国や県の許可が必要となり、実質公債費の比率は18％以上となっています。今後合併特例債を活用するに当たっても、公債残高や実質公債費比率の推移について十分注意が必要だと思ってございます。それについて質問させていただきたいと思います。 第３点目、市債残高がふえている現状で、どう認識しているかということにつきましても今後の課題だと思います。 例えば実質的な交付税の段階的な減額措置について、合併特例債と並んで大きな特例措置が地方交付税、臨時財政対策債の算定替の制度であります。簡単に言えば、合併後、10年間は合併前の額を保証するものであります。その額は約32億円であり、この特例債措置分として平成27年度以降段階的に減額となり、６年後の平成32年度にはなくなるようなことになります。１年目の減額が１割、約３億円、２年目は３割、10億円、３年目は５割、16億円、４年目は７割の22億円、５年目は９割の29億円、そして６年目の平成32年度では特例措置分全額がなくなります。この減額される32億円はすべて重要な一般財源であるとともに、一般財源総額の１割を占めております。歳出をどういうふうにするかということをお聞きしたいと思います。 次、４点目、市長はこの合併特例債措置の終了後の財政運営について、備えは十分か、どういう方針で臨むのか、またこういった財政状況を迎えることによって積極的に市民へ周知し、協力を求めなければならないと私は思います。そういうことをお聞きしたいと思います。 次に５番目、今、皆さんも御承知だと思いますけれども、健全財政を維持するには、確固たる財源の確保が不可欠であります。恒久的な財源としては、市税や使用料等の収入だが、近年は不況とともに滞納額がふえております。平成22年度の決算においては、一般会計及び特別会計を合わせて市税と使用料等を合わせた滞納額は約20億円を超えてございます。市民から市政運営について信頼を得るには、何よりも公正公平な対応が必要だと思っております。特に悪質というべき滞納者に対して厳しい態度で接するべきではありませんでしょうか。こうしたことが滞納額の縮減につながっていくと私は思ってございます。毎年監査の中ではこの問題を取り上げてございますけれども、今後どういうふうにするかということについても効果的な取り組みについてお聞きしたいと思います。 以上、一般質問のこの件について終わります。
○副議長（寺越和洋君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 小島議員の質問にお答えをいたします。 持続可能な財政運営についてお答えをいたします。 本市では平成18年に第１次白山市行財政改革大綱を策定し、職員数の削減や公立保育所、幼稚園の民営化の検討など、おおむね各種取り組み項目を達成し、財政指標についても改善してきたところであります。 しかしながら、厳しい経済状況が続く中、市税収入の減収など、財源確保は大変困難な状況にあり、平成22年には第２次大綱を策定し、特に財政の健全化について歳出全般の抑制を図り、中長期的な視点で、さらなる健全化に向けた取り組みを進めることを基本方針として掲げたところであります。 その中で、特に御指摘の効率的な行政コストの縮減については、全職員みずからがコスト意識を再確認し、各種事業の総点検を実施する中で歳出全般の抑制を図ることとしております。 職員数の適正化については、数値目標として組織の再編と適正な定員管理による職員定数850人の早期達成を掲げております。 指定管理者制度については、施設の費用対効果を検証するとともに、施設利用者数や公費負担割合などの数値目標の設定による適正管理を行う中で、指定管理施設の拡大を図っていくこととしております。 なお、公共施設の統廃合や有効利用については大綱に規定されており、今回その方針案をお示ししたものであります。 補助金の適正化については、補助率等のルール化と類似交付団体の交付窓口の一本化などを進めていくこととしております。 行財政の健全化については、健全財政の維持のため、実質公債費比率18％未満などの数値目標を設定し、計画的な財政運営を行い、財政健全化に取り組んでいるところであります。 次に、実質的な交付税の段階的な減額への対応などについてであります。 実質交付税は平成27年度から段階的に削減されることから、今からその準備をしておくことが何より重要であります。こうしたことから、職員数の削減、公共施設の再編整備など、徹底的な行財政改革に取り組み、32億円の一般財源の減収に対応したいと考えております。 なお、一般財源の削減額につきましては、人件費６億円、物件費10億円、補助費14億円、普通建設事業費２億円の合計32億円を削減目標としております。 また、市民への周知についても積極的に臨むこととし、私自身が機会あるごとに市政報告会などに出向いて直接説明するほか、職員が出向くまちかど市民講座を利用し説明することや、また市広報の連載を活用するなど、市民の皆さんの御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。議員の皆様にも、ぜひ機会あるごとに市民への周知に御協力をお願いいたします。 次に、合併特例債の発行方針については、今後の財政負担を考慮し、計画的に行うとともに、大型の都市基盤整備事業を中心に活用していきたいと考えております。 次に、市債残高については、平成26年度にピークを迎え、その後は減少する見込みであります。実質公債費比率の見通しについては、平成25年度には18％を下回る見込みであります。 市税収入等の確保と滞納対策については、白山市債権管理条例の策定作業を進めておりますが、それぞれ詳細については企画財政部長より答弁させます。
○副議長（寺越和洋君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 今後の合併特例債の発行方針でありますが、この起債は元利償還金の70％が普通交付税で措置されるという建設事業債の中でも極めて有利な起債であります。こうしたことから、市民ニーズの高い事業を見きわめまして、有効に活用いたしたいと考えております。発行に当たっては、後年度の財政負担に十分留意しながら計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。 また、合併特例債の具体的な活用事業につきましては、学校建設等の多額の費用を必要とする大型公共事業を中心として重点的な活用を心がけてまいりたいと考えております。 次に、市債残高と実質公債費比率についてのお尋ねであります。 まず、市債残高の推移につきましては、今後３カ年は合併特例債や臨時財政対策債等を計画的に発行することといたしており、合併特例期間が終了する平成26年度末には900億円程度まで増加するものと考えております。ただし、これをピークとしてその後は徐々に減少する見込みであります。 一方、実質公債費比率の見通しにつきましては、交付税算入率の極めて高い臨時財政対策債や合併特例債などの比率が高まっていることによりまして、平成25年度には国の発行許可が不要となる18％を下回るものと試算しているところであります。しかしながら、平成27年度以降は合併特例債が活用できなくなりますので、将来的には上昇に転ずる見込みであります。したがいまして、平成27年度以降の起債発行につきましては、再び許可団体とならないような慎重な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。 次に、市税収入等の確保と滞納対策についてであります。本市では、これまで市税等収納向上対策実施計画に基づき、効率的、計画的な収納対策に努めてきたところであります。 しかしながら、平成22年度決算における市税等の滞納額は、議員御指摘のとおり20億円を超える大きな額となっております。 これらの滞納につきましては、特別な事情のある方に対しましては分割納付などで対応する一方、悪質な滞納者に対しては毅然とした姿勢で財産の差し押さえを執行しております。 今年度11月末現在では、昨年度を大きく上回る212件、金額では３億3,000万円余りの滞納市税の差し押さえを実施しているところであります。その結果、市税の滞納繰越分の収納率も前年度対比で２ポイント増となっており、金額でも約2,800万円増の１億1,900万円を収納、徴収しているところでございます。 また、現在、来年６月議会での上程を目指して債権管理条例の策定作業を進めておりますが、特に市営住宅の家賃や水道料金などの非強制徴収債権の迅速な徴収を目指すことといたしております。 さらには、市の債権のすべてを一元的に管理する債権管理委員会を新たに設置することといたしております。これによりまして、さらなる滞納整理の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（寺越和洋君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）
質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） １点だけ再質問いたします。 企画財政部長に、今合併特例債の具体的な活用事業という中で、学校関係という抽象的な話があったわけなんですけれども、もう少し、まだ松任駅北、相木の土地区画整理事業の問題についても未完成だと思いますし、また事業的にどういうものがあるか、二、三点あったら報告を願いたいと思います。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 小島議員の再質問にお答えをいたします。 合併特例債の具体的な活用事業ということでございます。今後合併特例債を活用していく中で、金額的には６割程度、学校の改築、もしくは大規模改修等々の事業費でございますけれども、具体的には現在実施しております朝日小学校、松南小学校、美川中学校等々の改築事業、それから松任中学校、北星中学校の大規模改造事業、学校関係ではこういった大型事業がございますし、また福祉施設といたしましては、仮称ではございますが中央福祉館の整備事業であるとか、民営化に伴う保育所の整備事業であるとか、こういったものが考えられるわけでございます。また都市施設といたしましては、大きなものとしては松任駅南土地区画整理事業、この中の金剣通り線、こういった事業費が非常に大きな金額となっているというものでございます。こういったことを今計画しているということでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）
質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） それでは、第２点目、皆さん、８月７日に松任駅から夢が広がるというようなパンフレットが出まして、その中で私らも祝賀会に行きました。ただし皆さん、ＪＲ松任駅北口で駅に用事のない車がロータリー通過を余儀なくされて、30メートルしか離れていない市道の交差点に向かうのに約80メートルのロータリーを回らなければ目的地に行けないというような非常に一般市民からも、私も歩いて初めてわかったんですけれども、これは大変だと。何か松任の警察と公安委員会の許可をもらわないといけないからできないと市の管理者は言ってございますけれども、私はやはりここは市の管理者が現場をよく見る、どうすべきかという判断をしなければ、この問題については解決しないと思います。やはりこのお金につきましても、整備費では２億5,700万円という大きな金がかかってございまして、国が55％、県が22.5％、残りを白山市が負担をいたしまして9,300万円も出した一つのすばらしいエリアのロータリーでありますけれども、ロータリーに対して新ルート案があるのかという点について、建設部長にお聞きしたいと思います。 以上です。
○副議長（寺越和洋君） 井田建設部長。 〔建設部長（井田正一君）登壇〕
◎建設部長（井田正一君） ＪＲ松任駅北口ロータリーの見直しについてお答えをいたします。 ＪＲ松任駅北口広場につきましては、平成17年に市民、それから学識経験者、行政機関などで構成いたします駅北広場基本計画策定委員会において新市街地の景観形成を先導する交通結節点づくりを整備目標に、施設の配置計画と安全で安心な歩行者、自転車、自動車の動線計画を策定いたしたところでございます。 その動線計画でありますが、駅を利用する車両と通過するだけの車両との事故防止を第一に考え、旭町方面からの車両は駅利用の有無にかかわらずロータリーを一周して相木方面へ出る走行形態といたしたものでございます。 しかしながら、８月のロータリー供用開始以降、小島議員はもとより、多くの皆様からロータリーを回らずに相木方面へ出られないのかという御指摘をいただいており、御不便と御心配をおかけしているところでございます。 市といたしましては、指摘を真摯に受けとめ、早々に利用実態を把握するための12時間交通量調査を実施いたしました。その結果は、旭町方面から95％、相木方面から85％が通過のみの駅に利用がないという車両でございました。駅利用は、したがいまして交通量全体の約１割ということでございます。 このことを踏まえまして、交通安全を重視した中で見直しについて検討を重ねてまいりました。小島議員御指摘のルート、すなわち駅に用事のない旭町方面からの車両はロータリーを回らずに相木方面に走行できる方向で現在松任警察署並びに県警本部と協議を進めております。関係者それぞれが努力をいたしておりますので、何とぞそんたく賜りますようお願いいたします。
○副議長（寺越和洋君） 小島文治君。 〔16番（小島文治君）
質問席登壇〕
◆16番（小島文治君） 井田部長から答弁いただきましたが、この件につきましては迅速にひとつよろしくお願いしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺越和洋君） 暫時休憩いたします。 午後２時４６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１分再開
○議長（藤田政樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。11番、村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） お疲れさまでございます。市政会、村本一則です。 一般質問の機会を得られましたので、感謝申し上げ質問を行いたいと思います。休憩後、気分転換で少しリフレッシュしての登壇であります。 ことし３月に提示されました組織機構の見直しについて、平成26年・28年の支所の統廃合の工程計画案や、その後提示された公共施設統廃合に向け、今後は、利活用のため統廃合・類似施設の廃止・観光施設の民間委託により運営経費の削減を行うことについて健全財政堅持の施策と位置づけられていることは理解できます。しかし、現在の支所や公共施設の統廃合については、旧美川・鶴来地域と白山ろく５村は大きな影響が生ずると想定されます。計画どおり実施されるとなると、住民の活力が失われていくのではないかと懸念をしております。丁寧な説明と理解を求めながら進めてほしいと要望いたします。 そこで、人口が減少する中、地域活力の活性化という観点から、地域再生にとって参考にすべき事例として、私たちの会派で視察いたしました鹿児島県鹿屋市「やねだん」の豊重哲郎さんの地域再生という事例を紹介いたしました。白山市の過疎化地域や地域の再生に参考にと市職員の研修場所として体験させてみてはどうかと、ことし３月定例会におきまして質問をいたしました。当時の副市長答弁では、「やねだんの地域づくりは参考になる要素が多い。内容を検討し、職員を派遣するかどうか検討したい。また、多くの市民に聞いてもらうという観点から、白山市に招くことも検討したい」とのことであったかと思います。地域力の衰退が懸念される中、やねだんの取り組みは白山市の活性化策に参考にすべきと考えていますが、これまでの取り組みと今後の予定についてお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 柳谷集落、通称「やねだん」につきましては、本年７月、白山ろくの地域おこしリーダーの方と地域振興室の職員２名が当地を訪問いたしました。柳谷自治公民館の豊重館長さんから直接お話をお聞きし、行政に頼らない地域再生について学んでまいりました。また８月には、本市の教育委員さんも当地を訪れたとお聞きをいたしております。 やねだんを視察いたしました地域おこしリーダーの方は、早速、隣接する２つの地区に呼びかけ、３地区共同で棚田の保全活動に取り組んでおります。 なお、豊重館長をお招きしての講演会の開催につきましては、残念ながら豊重氏の日程が詰まっておりまして、今年度の開催は実現することができませんでしたが、来年度はぜひともお招きをいたしたい、おいでくださるようにということでお願いをしてきたところでございます。その折には、地域づくり、地域再生に取り組んでいる方々はもとより、多くの市民の皆様方にも豊重館長の御講演をお聞きいただきたいと願っているところでございます。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 今年度は無理ということですけれども、ぜひ来年度、招聘をお願いして、たくさんの人に聞いていただければと思います。教育委員の皆さんも何か非常に熱心にメモをとって、参考にするところが多かったというふうなこともお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 会派により視察しました和歌山県有田市の行財政改革の取り組みについて、９月定例会では視察内容を紹介し、質問することができませんでした。今回お聞きしたいと思います。 有田市は人口約３万1,500人、面積は約36.9平方キロメートル、財政規模は128億円強の市でありました。市税収入は減少傾向、歳入全体も縮小している状況の中、歳出を全体で削減する努力を行っているものの、なかなか改善しない状況とのこと。歳入の不足分は市債の発行や基金の取り崩しで財源を確保している厳しい状況が続いているとのことでした。しかし、基金にも限りがあり、残高も減少している問題があるということでもありました。経常収支比率が100％前後の高い位置で推移していることに加え、実質公債費比率も18％を超えている状態にあり、財政が硬直化している状態とのことです。精査の結果、最大の要因は人件費であることから、業務の民間委託を進め、職員数を計画的に削減していくことに加え、財政破綻した夕張市以外の市としては異例の公務員の人件費の削減を実施していました。平成20年度は管理職給料の６％、一般職給料の３％でしたが、平成21年度は管理職給料の８％、一般職給料の５％を削減しているというものでした。 また、公債費、借金の返済金ですけれども、これも硬直化の大きな原因の一つとなっていることから、新規発行の起債、借金ですね、の抑制を行い、計画的に公債費負担の削減にも取り組んでいるとのことでした。 この状況は、白山市とどこか似ているのではないかと感じたのは、私一人だったでしょうか。私は、安易に白山市の職員給与の削減をせよと言っているのではありません。まず不要と思われる経費の削減、起債の発行の抑制を徹底的に行い、その上で、どうしても財政が厳しい状態に陥るのであれば、給与の削減もやむを得ないのではないかと考えています。給与の削減は、経費の削減の面からは効果があるかもしれませんが、潜在的には、職員の士気を考えますと軽々しく減額を実施することはいかがなものかと考えています。 また、有田市の市長は、自身にかかわる経費面の削減で専用公用車は持たず、１台の車を使い回して走り、市内は市長みずから小型の自動車で回り、経費節減の先頭に立って範を示しているとのことでした。 これらのことを踏まえ、市長は、これから白山市の数々の経費削減を行うのであれば、まず市長みずからの経費節減策についてどんなことを行い、市民にどう発信していくのか、具体的に示していただきたいと思います。 また、総務省の頑張る地方応援プログラムによる地域人材力活性化事業により、総務省の職員派遣を受けていました。市長公室長として配置し、国の政策の情報を早期に入手するなどの情報収集対策を行い、有田市にとって有効な国の補助金活用を行い、市の活性化に取り組んでいました。白山市も総務省の職員派遣について検討ができないのか、市長の見解をあわせてお聞きいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 村本議員の質問にお答えをします。 行財政改革に伴う経費削減についてでありますが、まず、職員には常日ごろ市民目線、市民感覚によるコスト意識を徹底するよう指示をしているところであります。歳出は、市民の皆さんからいただく税金を充てることが基本であり、全職員がコスト意識を持って歳出に係る事務事業を総点検することが最優先課題であると考えております。 なお、経費の
削減対策として、全庁的に冷暖房運転時間の短縮や照明灯の間引きなどによる電気料の削減、時差出勤による時間外勤務の縮減、白山ろく５支所の宿日直業務の統合などにも取り組んでまいりました。さらに、本年度は行財政改革を推進するため、現在、公共施設の統廃合及び管理見直し並びに支所を含め公共施設の再編整備に取り組んでいるところであります。 また、行財政改革の取り組み内容等については、市政報告会などの機会を通してスライドなどで丁寧に説明をしております。さらに、市広報12月号から行財政改革の取り組み状況について「待ったなし！！行財政改革」と題して特集することとしており、市民の皆さんにわかりやすく情報発信してまいりたいと考えております。 また、特別職の公用車については、従来の方針、目安である７年、10万キロを11年、15万キロ以上に使用基準を見直し、できるだけ長く使用するとともに、今後、更新の際には経費削減や自然環境に配慮しエコカーへの切りかえ等も検討していきたいと考えております。 なお、会議等の出席については、これまでもできるだけ乗り合わせて出かけており、近距離の夜間の会合、会議等には極力公用車の使用を控えるよう努力しておりますので、御理解をお願いいたします。 なお、総務省職員を受け入れる考えはありませんが、詳細については企画財政部長より答弁をさせます。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 議員御指摘の頑張る地方応援プログラムにつきましては、本市におきましても平成19年度から平成21年度までの３カ年事業として地域活性化並びに教育振興のための３つのプロジェクトが採択をされ、実施されたところであります。この事業につきましては、単年度で3,000万円、３カ年合計で9,000万円が特別交付税で措置されたところでありますが、この事業自体は平成21年度で終了をいたしております。 なお、総務省職員の受け入れを検討できないかとの御提案につきましては、本市では今後とも職員数の削減に積極的に取り組むこととしており、また、受け入れた職員の給与、手当の全額を本市が負担しなければならず、これに対する財源手当もないことから、先ほど市長が申し上げましたとおり、現時点では受け入れる考えは持ち合わせておりません。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 総務省の頑張る地方のメニューですけれども、確かに職員の費用負担云々があるかもしれませんけれども、情報の入手ということに関しては本当に早く入手できるんですね。その情報によって補助金申請とか、そういう形のものを行えば、その職員の給与以上のものが白山市で削減できるんではないかなというふうに私は思っているんです。前回の石田議員の質問のときに、東京事務所云々というお話がありました。それもいろんな地方の情報を入手する手段としては有効なのかもしれませんけれども、そういうキャリアといいますか、中央官庁の人を招いて、また、白山市とのいろいろなコネクションができるということも、帰った後でも、またいろんな白山市にとって有効なことにつながるんではないかなというふうに私は思っているんです。ですから、そういうことを踏まえてお答えをもう一度お願いしたいということと、私たち議員は合併するとき98人おりました。それが34人になって、在任特例という特例ができるにもかかわらず、それを使わずに、約３億1,000万円ぐらいの経費の削減を議会はしております。２期目からは34人が28人になったということで、４年間で約２億8,000万円ぐらいの議会の経費を削減しております。 また、途中、費用弁償というものを廃止いたしました。それで年間約1,200万円の削減をしてきております。今お聞きしたのは、市長自身の中で経費の削減ができること、いわゆる車を長く使うとか、そういうことも大切かもしれませんけれども、市民の中にはいろいろ批判もあるんです。同じところへ行くのに黒塗りの車が何台も行くということに関して。また、そのまま役所の庁舎へ帰ると、それはいかがか。何で乗り合わせしてこないんやという、そういう市民の中からの声もあります。そういうことを踏まえると、やっぱりいろんな経費を節減していくということを発信する上においては、市長自身も、いや、私の身の回りもこうするんやということを、やっぱりもう少しわかりやすいところで発信をしていただきたいということで質問したわけなんで、ああ、市長も身を切っているんやと、それなら仕方ないなというふうにやっぱり市民は理解していくんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも再質問したいというふうに思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 総務省の出向につきましては、前回の議会でお答えしましたように、市の職員を東京に駐在させまして、いろんな情報やら、市と中央とのつながりを持っていきたいと、このように考えております。そしてまた、行革一般の中で何を云々ということですが、議会も当初100人おられた。合併するときは市長は１人ですが、その前は８人おられた。１人になったと、こういうことです。人数的なものは１はゼロにできませんが、多数は少数にすることは可能であるということは間違いないことであります。おのおのの分野において、いろんな形で努力していくことは大事なことだろうというふうに思っております。 従来、市長が弔電を死亡者全員に出しておりました。それも途中で廃止をいたしましたし、気のついたところから順次していきたいと思いますし、私の部屋におきましても電気を半分は消して、ちょっと薄暗くなっております。廊下はもちろん消してあると思いますが、なっております。そして会議等々で副市長、教育長みんな乗り合わせて行くということも今後あろうかと思いますけれども、ぴたっと時間が合えばそういうことも考えられるんではないかなというふうに思います。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 市長、今お話しされた内容で、また経費節減等よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に財政指標の改善について質問いたします。 白山市の経常収支比率は96.0％と石川県内では一番悪い自治体という数値が公表されました。先ほど紹介しました有田市と同様、白山市も財政が硬直化しているということです。また、国の財政健全化法により報告が義務づけられています実質公債費比率は、早期健全化基準の25％は超えていないものの18.8％となっており、現状は国・県の許可がないと白山市は起債ができない状態であり、決して健全な状況ではないと思います。県内では７自治体が18.0％を超えていると報道されています。 先般、監査委員の審査結果による意見書では、早期健全化基準の25％を下回っていることから、特に問題はないと認められるとの意見が提出されていました。この意見書について、市長はどのようにとらえているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 また、経常収支比率96.0％、民間企業では100％を超えると会社経営が成り立たない指標と言われているくらい大切な数値です。財務省は、平成25年以降交付税についてはこれまでどおりの交付額を保証するとは言っていないということを知りました。ですから、昨年度ですか、交付税164億円、例えば平成32年度に32億円減ったとして132億円の10万都市としての基本交付税があるわけですけれども、この132億円も保証しないよと、するかどうかわからないよということを財務省は言っているということです。 白山市は限りなく経営破綻に近い状況です。正常な弾力性のある80％台を達成するための対策と目標年次についてお示しください。 また、実質公債費比率は18.8％です。起債に国・県の許可を必要とされない正常な状態18.0％以下の健全化に向かうのは一体いつごろなのか、対応策と達成年度についてあわせてお聞きします。 達成年度については、先ほど小島議員の答弁で平成25年に18％以下になるという答弁がありましたので、この件は省略しても結構です。 以上、質問いたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 本市の平成22年度決算における実質公債費比率につきましては、県内15番目の18.8％であり、早期健全化基準の25％は下回っておりますが、決して安心できる数値とは思ってはおりません。監査委員からの是正改善を要する事項の御指摘についても重く受けとめ、これ以上の悪化をしないよう今後とも適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ダブりますが、実質公債費比率が18％以下となる目標年次は平成25年度と考えております。 また、経常収支比率が80％以下となる目標年次の設定は困難と考えております。詳細については企画財政部長より答弁させます。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 実質公債費比率を18％以下にする目標年次と改善策についての御質問であります。 議員御指摘のとおり、実質公債費比率が18％以上の団体は市債を借り入れる際に国や県の許可が必要になり、これも御指摘のとおり県内では７つの市町が起債許可団体となっております。 本市においては３カ年連続で数値的には改善いたしておりますが、依然として許可団体ということでございます。お尋ねの許可団体から協議団体への移行時期については、これもダブりますけれども、平成25年度を想定いたしておりますが、具体的には、今議会におきまして中期計画の中でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 なお、18％以下にするための改善策についてでありますが、平成27年度以降は極めて有利な起債である合併特例債が発行できなくなります。したがいまして、将来を見据えた行財政改革、具体的には間断のない事務事業の見直し、職員数の削減、支所の再編整備や公共施設の統廃合・見直し等に加えまして、平成27年度以降は投資的経費を極力抑制することなど、これらの改革を積極的に推し進める必要があると考えております。 次に、財政の硬直化を示す指標であります経常収支比率についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市は県内で最も悪い96％となっております。しかしながら、県内でも80％以下の団体は川北町だけでございまして、県内でも過半数となる10団体が現在90％を超える高い数値となっております。こうしたことから、80％を下回る目標年次の設定は、これは極めて困難というふうに考えておりますが、極力この数値を引き下げるための努力が必要であると認識をしており、引き続き改善に努めてまいる所存であります。 具体的な対策としては、歳入面では工業団地の造成等による企業誘致や松任・鶴来地域での土地区画整理事業などの税収増加対策に加えまして、受益者負担の原則にのっとり負担金や使用料の適正化にも努めてまいりたいと考えております。 一方、歳出におきましても、すべての事務事業を徹底して見直し、とりわけ人件費、物件費、補助費等の経常経費削減に努めることによって経常収支比率の改善を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 実質公債費比率は平成25年度で解消するということですけれども、これをやっていけば経常収支比率も少し改善していくんじゃないかなと思っているんですけれども、80％以下じゃなくて、80％台というふうに今質問……、質問書は80％以下になっていましたか。今ここでは80％台というふうに質問したんですけれども、それは80％台も困難ということなんでしょうか。ほかの自治体が、例えば川北町さんが80％以下で、ほかは90％台であるからいいということではなくて、この市が財政硬直化かどうかということが問題なんで、やっぱり96％というのは、３年連続で減少しているのは非常に努力の結果だと思いますけれども、80％台にしていかないと弾力性がないというふうに思っております。ですから、80％以下は困難というのは理解できるんではないんですが、わかります。80％台はできるのか、できないのかということの答弁を求めたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 大変失礼をいたしました。80％台という御質問でございました。 実は、正直申し上げまして、80％台も極めて難しいというふうに考えております。と申しますのは、普通交付税が段階的に減額をされているということで、一般財源の総額が32億円減額するということで、分母のほうが小さくなりますので、ここらあたりが平成32年まで交付税額がどんどん縮小されていくということになります。歳出削減はもちろんやっていきますけれども、なかなか80％台に乗せるのも現時点では極めて厳しいというふうに想定をいたしております。 以上です。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 80％台も困難で見通しが立たないという答弁でありましたけれども、そのために行財政改革をやって、32億円交付税が減ることに対しての対応をしていくということではないのかなというふうに私は思っているんです。先般、全協でもちょっと行財政改革が手ぬるいんじゃないかということも発言をさせていただきました。その32億円が交付税で措置されないということに対応するためにいろんなことをやっていっても、80％台は全然見通しが立たないということなんですか。そうであれば、常に白山市は財政が硬直化して、いつどうなるかわからんという状態ということで推移していくと。全く10年先も－－10年先、20年先というのはちょっと遠い話かもしれませんが、本当にここ近年では見通しが立たないということなんでしょうか、もう一度答弁お願いします。
○議長（藤田政樹君） 桶屋企画財政部長。 〔企画財政部長（桶屋栄造君）登壇〕
◎企画財政部長（桶屋栄造君） 村本議員の再質問にお答えをいたします。 経常的に入ってくる一般財源収入が32億円減額をされるということで、経常収支比率を計算する際にも分母の部分が32億円減ってしまうということで、なかなか改善を図るのが厳しい状況であるというふうに申し上げましたけれども、限りなく80％台に近づくような努力は続けさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 80％台に努力していただきたいというふうに思います。 次に、原子力発電について質問いたします。 市長は、選挙期間中から市民の安全・安心が大切と訴えて当選されました。市長に就任された後も同様なことを発信しています。市のかじ取りを担うトップとして当然の目標であると私も思います。 そこで、ことし３月11日に発生した
東日本大震災により福島第一原子力発電所の事故が発生いたしました。連日の報道により、内容についてはもう皆さん周知の事実であると思います。 私たちの会派は、10月、岩手県大船渡市、陸前高田市、宮城県仙台市の被災地を視察する機会がありました。当時は、７カ月経過しているものの、復興とはまだまだほど遠い状態の現地を目の当たりにして虚脱感に包まれたことを思い出しています。陸前高田市の高田松原で唯一残った奇跡の一本松を見たとき、周りの状況と比べましたら、あの津波によくぞ耐えて残ったなと勇気と感動を私たちにも感じさせてくれました。しかし、視察当時も大分立ち枯れが来ていることが見受けられましたので、何とか再生してほしいと願っていましたが、先般、海水で根が腐り再生不可能との判断から保護作業を打ち切ったとの報道がされていました。とても残念な気持ちです。 視察をしていますと、被災された状態のまま残されている庁舎、消防署、小学校等がありました。その中の焼香台の設置してある場所では線香を上げ、亡くなった方々に対し冥福を祈ってまいりました。 仙台市内の視察場所を案内していただいた宮城県柴田郡大河原町議会の岡崎議員によりますと、自分の地域は内陸のため津波による被害はなかったが、原発から60キロメートル以上離れた自分たちの地域にも放射能の影響があったと話してくれました。国は、同心円の距離、県境で放射能の影響範囲を区切ってしまったことから、宮城県大河原町等へは放射能の危険性について何ら情報が来なかった。爆発が起きた後、地元にて消防団活動を雨の降る中行っていたことから、放射能を浴び被爆した可能性は否めないとのことでした。 子供たちも外にいた現実がある。放射能は子供たちに影響があることから、風向きによる放射線の拡散被害の予想・予測、ＳＰＥＥＤＩによる開示情報を素早く行うべきであったのではないか。自分たちはいいが、子供たちにとって、もう取り返しがつかないことだが、国の情報開示・対応のおくれを残念がっていました。 現在も線量計、通常ガイガーカウンターを持参し、行くところどころで数値を確認して案内をしているとのことでした。 私たち白山市民にとって、今回の原子力発電所の事故は決して他人事ではないと思います。県内にはトラブルの多い
志賀原子力発電所が存在します。隣県の福井県には問題の高速増殖炉もんじゅがありますし、若狭湾を中心に原発銀座と言われるぐらい多くの原子力発電所が立地しています。事故が発生した場合、先ほど述べましたが、宮城県でも放射能汚染があったことを考えますと、白山市においても季節風により被害を受けることは明白であります。白山市の子供たちはもちろんのことですが、日本の将来の子供たちを考えますと、国においてエネルギー政策の抜本的な転換を図り、原発先進国に倣い期限を設定して原子力発電から脱却し、再生可能エネルギーなどクリーンエネルギーに転換すべきではないかと強く感じています。 事故が発生した場合のことを考えますと、今回の事故で安全が否定されました。市民の安全・安心を思う観点から、市長はこの国の原子力施策についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 原子力発電については、国民生活の安定、産業発展、環境問題などエネルギー政策の根幹にかかわる問題であり、国の責任において判断すべき事項であります。今回の原発事故を教訓に国が安全に対する万全の対策を講じることが急務であると認識しております。 なお、原子力依存からの脱却は必要でありますが、今後、将来を見据えた国のエネルギー政策の動向を見守っていきたいと考えております。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 市長言われるように、経済活動、いろんなことを考えますと、すぐにはやめるということは私もできないというふうに思っています。ですから今も話をしましたように、期限を設定して原子力発電からの脱却ということを言わせていただきました。原発の先進国でありますドイツは2022年に原子力を全廃するということも表明していますし、アメリカもやっぱり原子力に関しては少し減少方向にということで、今原子力をやっているのはロシアと中国が一番多いということが公表されております。 古河議員も先ほど質問しましたヨウ素剤の備蓄云々もそうですし、地域防災の計画により
原発事故対策も取り入れるべきではないかということもお話しされていました。 この関係で一番有効な方法というのは、原発をなくすことが最有力な事故対策ではないかなと私は思っています。国は30年が原発の耐用年数というふうに当初計画で言っておりましたけれども、40年以上使っていて今回のような事故が発生したということです。もし、志賀原発もそうですが、福井の原発で事故があった場合、白峰のあのあたりも福井と隣接しているわけですし、放射能が風向きによっては白山市にも絶対に来ないとは言い切れない。ですから、国の施策を見守るというそういう答弁はわかりますけれども、市長御自身の考えはどうかということをお聞きしたいと。やっぱり白山市民の安全・安心を守るということであれば、どういうお答えになるのか私はわかると思うんですけれども、ただそういう国の施策を見守るでは、それは白山市民に対しての発信にはならないというふうに思いますので、再答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 今ほど質問の中にもありましたように、世界の流れは脱原発に動いていくだろうというふうに思います。特に先進国はそのような形になっていくんだろうと私は推測をしております。日本国においてもそのような流れに私はなりつつあるのではないかなというふうに思います。ただ、前提条件といたしまして、代替エネルギーの確保、そしてまた、その費用というところが経済に関連しますから、そこら辺のことをクリアしながら徐々に推移していくものだろうというふうに思いますし、私もそのように願っておりますし、そうあるべきだろうと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） 抽象的で、そうあるべきだろうというのは、私と考えは一緒ということでよろしいんだというふうに勝手に理解させていただきます。 一番確実な代替電源は省エネということらしいです。ですから、そういうことで市庁舎も大いに省エネをやっていただければ代替電源という形になっていくのかなというふうに思います。 それでは、最後の質問になります。 市長はこれまで、一市民から松任市議会議員、県議会議員としてこの地域に携わってきています。市長に就任して12月５日本会議初日でちょうど１年になります。１年前の答弁では、まくら言葉も発せず、余裕がなかったのか、すぐ答弁に入っていたことを覚えております。この１年、合併した白山市のかじ取りを担っての感想はいかがでしょうか。 合併の基本理念は、だれもが生きがいを持って快適に住み続けることができる魅力あるまちづくりであり、また、持続可能な財政基盤の確立も重要なことであると思います。今後、この白山市をどのような方向に持っていかれるのか、１年の感想と今後の抱負をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 私は、この１年、県議時代とは違った市長としての目線で各地域を拝見し、市が果たすべき施策について考えるとともに、各地域の豊かな自然や伝統文化など白山市のすばらしい魅力を改めて認識をいたしました。合併10年を３年後に控えた今、有利な合併特例措置の終了とともに、本市の行財政運営は新たな局面を迎えようとしており、一刻も早い行財政改革への取り組みが必要であることから、合併協議で決定した組織機構の見直し等を初め、行財政改革に積極的に取り組み、決して次世代へ負担を残さないように財政基盤の強化に努めてまいる所存であります。 来春には金沢外環状道路海側幹線や白山インターチェンジの供用開始、さらに、平成24年度末のＪＲ松任駅南北自由通路の完全供用、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業を控え、物流や交流人口の飛躍的拡大が期待されております。将来のビジョンといたしましては、今後さらなる交通の利便性向上に向け、新駅設置の実現に努力してまいるとともに、地元雇用の創出と税収の拡大を目指し、新たな工業団地の整備による優良企業の誘致に取り組むほか、白山手取川ジオパークを核とした観光振興策により本市を国内外に広くＰＲし、誘客につなげてまいりたいと考えております。 また、教育環境の充実や市民福祉の向上にも引き続き積極的に取り組むとともに、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりに努め、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 白山市が美しく魅力あふれるまちとしていつまでも栄えるよう、まずは直面する合併10年目の大きな課題を必ず解決し、乗り越えていく覚悟でありますので、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 村本一則君。 〔11番（村本一則君）
質問席登壇〕
◆11番（村本一則君） これで終わりますけれども、市長、将来の子供たちに負担をかけないということを念頭に置いて、あと３年の市政のかじ取りをお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（藤田政樹君） 25番、岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） 25番、創誠会の岡田です。本日最後の質問者となりましたが、傍聴者も最後の１人が帰られました。また皆さんお疲れでしょうが、もう少しの辛抱でございます。 それでは、12月議会に一般質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い作野白山市長の今後の市政の考え方について質問したいと思います。 今回は観光施策についてお聞きしたいと思います。 前角市長のときにも質問をいたしましたが、今回は丸１年を過ぎた作野市長に、白山市における今後の観光事業をどのように考えておられるかをまず質問いたします。 前市長のときは、鶴来が白山市観光の玄関口で、観光資源の豊富な白山ろく地区への玄関先らしく整備していきたい、また、建設予定の朝日小学校の建物に対しても、獅子吼高原のゴンドラから見たとき、「あれは何や」と言われるような観光の目玉的な建物にしたい、また、吉野工芸の里に農村美術館を建て、島根県の足立美術館に負けないようなものにし、観光客を誘致したいと、角前市長は観光施策に自分の夢を熱く語っておられましたが、作野市長は観光施策に対してどんな夢を持っておられますか。市長就任１年がたった今、白山市の観光地、観光イベントに行ったり、参加したりされたことがありますか。観光事業はアイデアと広報活動のやり方だと言われていますが、どのように市長は思って活動されていかれるかを質問いたします。 また次に、サイン計画についても以前に質問いたしましたが、一向に変わっていないのはどうしてでしょうか。今の状況でよいと考えておられるのか、白山市に遊びに来られた人たちが白山市の観光地まで迷わずにたどり着くことができると思いますか。最近はナビがあるから迷わずに目的地まで行けるのかもしれませんが、以前にも提案しましたが、北陸自動車道を走っていて、ここが白山市だとわかる看板がありますか。以前には「美川県一の町」とかありましたが、今はなく、会社の壁面に「ここは白山市」の表示があるだけです。広域事務組合での協議は必要かと思いますが、せめて上小川町のクリーンセンターの壁面や排気煙突に、ここは白山市とか白山登山口、白山手取川ジオパーク、白山スーパー林道はここからとか、白山市や白山市の観光地をアピールすることができるのではないかと質問しましたが、国交省が許可してくれないと以前聞いたことがありましたが、全国にたくさんの事例を見ていますし、白山市だけだめと言われるとは思いませんが、どうなんでしょうか。市として、今までにどれほど真剣に県や国に陳情、要望されてきたのか、答弁を求めます。 また、ことし白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、観光の一つの目玉として観光客を誘致するのに利用できるかと思いますが、市としてどのような誘客策を考えておられるのか質問します。 また、ジオパークの認定を受けましたが、認定は白山の頂上から日本海までの広範囲で、地下というか、目に見えないほうが多い認定だと思いますが、白山市として今後ジオパーク認定を発信する上でどのような方法で全国に発信し、観光客を誘致する考えなのかお尋ねします。 また、桑島恐竜化石壁や鶴来の河川敷、美川の清水群など目に見えるものもありますが、広範囲のため、誘客するポイントをどこに考えておられるのか。せっかく認定されたのですから、市として観光客の誘客にどのように活用されていかれるかを質問いたします。 また、今月、広報はくさんに、ことしから子供たちにジオパークを取り入れた取り組みをすることの記事が載っていましたが、白山市も白山の恩恵でできていることを、今踏みしめている大地を知るよい教材でもあると思いますし、今後もぜひ取り組んでいってほしいと思います。白山市の子供たちに生きた身近な教材として受け入れられることと思います。 また、白山市として、ジオパークにちなんだマスコットやトレードマークなどイメージキャラクターを募集していますが、白山市の観光にどのように利活用される予定なのか質問いたします。 これで１つ目の質問といたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 岡田議員の質問にお答えをいたします。 私自身、市長就任からのこの１年、市内を見て回り、本市の質・量ともに豊富な観光資源を再認識したところでありますが、十分にそれらの資源が生かし切れていないと感じております。 本市には、白山の頂から日本海に連なる豊かな自然環境と地域に根差した伝統文化や行事が残っています。自然環境では白山や手取峡谷、白山海岸、白山スーパー林道、泉質の異なる温泉群など、伝統文化では横江の虫送りや柏野じょんがら踊り、おかえり祭り、ほうらい祭り、一向一揆まつり、かんこ踊りなど、また伝統産業では太鼓や美川仏壇、牛首紬など、また食文化では、白山菊酒に代表される発酵食品や、あんころ、白山百膳など、数多くの言い尽くせないほどの全国に誇れる資源があります。 また、最近では、白山比め神社や金剣宮などがパワースポットとして注目が集まってきております。 観光施策の新しい切り口として、白山手取川ジオパークが日本ジオパーク認定を受けたこの機会を観光元年と位置づけ、これらの各地域に分散する個性ある観光資源を有機的につなぎ、束ねるための掘り起こし作業を地域の皆さんと協働しながら進めることや、白山ブランドの基準づくり、全国へ情報発信するための仕掛けづくりについて、新観光ビジョン検討の中で進めてまいりたいと考えています。 なお、観光サイン看板については、世界ジオパーク認定をにらんだ改修を考えており、松任石川環境クリーンセンターの活用については、本市のシンボルとして活用したいと考えております。 また、ジオパーク認定に向けては、あらゆる手法を使った情報発信を行い、トレードマーク、マスコットの効果的な利用により普及啓発に努めたいと考えております。 詳細については観光推進部長及び教育部長より答弁をさせます。
○議長（藤田政樹君） 竹内観光推進部長。 〔観光推進部長（竹内 茂君）登壇〕
◎観光推進部長（竹内茂君） 観光サイン看板についてでありますが、よりよい誘導ができるように、平成21年度と平成22年度に８基の新設と28基の改修を行っております。また、日本ジオパーク認定に続き、世界ジオパーク認定を目指すために、既存サイン看板にジオの要素を加えた看板改修を進めてまいります。 次に、議員御指摘の松任石川環境クリーンセンターの場所は白山海岸のほぼ中央に位置し、市の観光地などをＰＲするのに最適な場所であると考えられます。しかしながら、高速道路の両側500メートルの範囲は県条例により屋外広告物の禁止区域に指定されております。禁止区域での広告物の合計表示面積の基準は15平方メートル以内であり、これを超えることはできません。壁面に文字を書くことになれば、基準の範囲では小さく、十分な宣伝効果を発揮することができないと考えられます。 このことから、去る７月１日に開催されました白山市景観審議会では、松任石川環境クリーンセンターでの壁面の景観とその活用について意見を聞いております。周辺環境に調和させたほうがよいという意見や、建物をシンボルとしてＰＲしたほうがよいなど数多くの意見が出されております。 本市といたしましては、今後、広域事務組合及び石川県と協議を進め、クリーンセンターの壁面を活用し、白山市のシンボルとしてＰＲしていけるよう知恵を絞り、実現に向け積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤田政樹君）
松井教育部長。 〔教育部長（松井 毅君）登壇〕
◎教育部長（松井毅君） ジオパーク関連につきましてお答えをいたしたいと思います。 まず、このジオパークをどのように全国発信するかという御質問でございますけれども、ジオパーク団体が加盟しております日本ジオパークネットワークのホームページにおきまして本市のジオパーク情報が世界に発信されております。したがいまして、そのもととなる、ベースとなります本市のホームページを充実し、周知及び誘客に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。 また、来年度開催されます白山砂防100周年記念事業等におけるＰＲを初め、県の観光キャンペーンにも積極的に参加するなど、あらゆる手法を活用いたしまして情報発信を行いたい、こういうふうに思っております。 なお、受け入れ体制の整備につきましては、今後、ジオパークの情報発信拠点とサテライトを順次整備する予定であり、白山砂防堰堤群などの見学場所の整備についても国・県に要望するとともに、市といたしましても整備すべき場所については積極的に整備を進めてまいりたい、こう考えております。 さらに、ジオポイントの魅力を伝える説明看板も作製し、観光客の利便性の向上も図りたいと思っております。 次に、ジオパークのマスコットについてでございますけれども、現在、デザインを公募しているところでございまして、今後はそのネーミングも公募する予定をしております。マスコットができればオリジナルグッズなどさまざまな事業展開が可能となり、本市のジオパークを親しみやすく市内外に効果的に発信できるものと期待をいたしております。 なお、トレードマークにつきましては既に決定をいたしておりまして、パンフレットあるいはホームページ等に使用いたしておりますので、今後はマスコットとあわせて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田政樹君） 岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） それでは、再質問させていただきます。 今、市長、イベントを幾つか挙げられましたけれども、そのうち幾つ市長は参加されましたか。 また、ジオパークの説明員、地質的なものですから、基本的に見ただけでわかるところというのは、もう本当に桑島恐竜化石壁と、鶴来の十八河原の上手の古宮公園の横あたりの河川敷とか、先ほどちょっと質問しましたけれども、美川の清水群は基本的に目に見えるものですから、ああ、これがそうなんだなとかということがわかるんですけれども、それについても、やはりきちんとした説明をできる人がいなかったら、ただ単なる見ただけじゃ、ちょっと物足りないような気がするんですけれども、そういったところの対応というものをどう考えておられるのかなということは思います。 それと、クリーンセンターの看板、結局、前にもちょっと話したんですけれども、やはり今新幹線の駅みたいなもので、あのときも新幹線の期成同盟会か、国会議員の先生方から、もう本当に白山市はつくる気があるのかとまで言われたように、本当にやっぱり熱意と誠意だと思うんです。ただ、この15平米と言われていますけれども、それはどうしてもここにこうしたいという強い意思があった場合、それはやはり県の担当課にしても認めてもらえるんじゃないかなという思いがするんですけれども、そういうところをどういうふうなアタックをされているのか、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） たくさん再質問をされまして、どれに答えればいいのかわかりませんが、できるだけいろんな市内の行事といいますか、今言われたところに出ていきたいなというふうに思います。 そしてまた、ジオパークのお話がいろいろとありまして、拠点を市内に幾つかつくっていきたいというふうに思います。海岸沿いからいきますと、美川、今思っておるのがルーツ交流館、そして鶴来に行ったら獅子吼のロープウエーの下と頂上、そしてまた、住所は能美市になりますが、道の駅しらやまさんを本拠点としてつくっていきたいと思いますし、吉野工芸里も候補でありますし、白峰恐竜館とか、あとまだ幾つかありますが、そんなところを一つの拠点として、そこに行ったらとりあえずジオの何かがあるということで、そこで、おお、こんなものあるぞといって、そこでまた近くを見に行っていただくという、そういうものを結んだ形で整備していきたいなというふうに今思っております。 そして、説明員の話ですが、ボランティアガイドを養成しておりますので、その方たちと勉強しながら、事前に予約があれば一番いいんですが、予約があれば、そのグループとか団体を対象にボランティアガイドが説明をしてまいりたいというふうに今思っております。 クリーンセンターの広告等につきましても、ことし春ごろにそのお話を私のほうからさせていただきまして、高速道路を行ったり来たり何遍もして見させていただきました。ようやく７月に景観審議会のほうにお話をしまして、今からいろんな面で詰めていくことが多々あるようでございます。ぜひ私は、字を書くということもわかりやすくていいのかもしれませんが、以前、白山市の字を書いたところがありましたが、あれは違法広告物に該当しまして、当初から県からおしかりを受けていたものでありますし、違法でない形で、おっと思うもの、車で過ぎ去って、あれは何やと振りかえるような、あれは何やったかなと、ガイドさんが乗っていたら、ガイドさんが説明するような、そんなものになればいいなという注文はつけてございます。それが何か、私の頭の中の知恵では十分ではないですが、いろんな知恵をいただきながら、全国にそういうアイデアを募集するのも方法だろうと思いますし、詳しいことは私はわかりませんが、ＬＥＤとかレーザー光線とか、色彩によるもの、立体性を持つもの、いろんなことがあると思います。そういうことをいろんな人の知恵をかりながら進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（藤田政樹君） 岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） 再質問はこれで終わりたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 午前中の宮岸議員の質問に重複するところがあるかもしれませんが、御勘弁いただきまして、公共施設の統廃合の質問をさせていただきます。 合併のとき、協議会では、平成27年度をめどに統廃合を考えると話し合われたと聞いておりますが、最近の市長の話では、白山市は経常収支比率が県内ワースト１だと言われますが、合併したときからわかっていた話だと思います。県内最大の合併をした白山市、以前の旧自治体どこも財政的に豊かではなく、合併しなければやっていけないとまで言われ合併した白山市、それを市長は、今ごろになって財政だけで統廃合を考えていく予定なのかなというちょっと不信感を抱きます。当然、財政が困窮している状態で、統廃合もやむを得ないのかもしれませんが、合併前にそれぞれの地区の住民が必要として建設し、利用してきた施設を、合併協議会で10年間で統廃合するように話をされたかもしれませんが、ほとんどの地区住民に説明もなく、聞いても町会長さんか一部の人しか聞いていないと思います。この７年間でどれほど市長が地元住民と統廃合で話をされ、理解を求められたのか疑問です。 前市長も各地区で、「こんにちは市長です」で市民との対話をして、そのときの市長は、合併後うまく白山市政を進めていけるように意見交流して回っていたように思います。その中で、統廃合の話はなかったように思います。そのような中、市長は市民の理解をどのようにして求めていかれるのか質問いたします。 また、支所の廃止にしても、サービスセンターにして住民が納得してもらえると考えておられるのかもしれませんが、今までの支所に対しても、「今までの役場とは違ってサービスも悪くなったがに」という声も聞いているから、市長が公式に公共施設の統廃合をされるのであれば、今なぜ公共施設を統廃合しなければいけないのかを市民に訴え、住民に理解を求めていく必要があるのではないか。また、旧の８つの自治体が対等合併で一緒になった経緯も踏まえて、旧の自治体単位で公共施設が偏ることは多少あっても、納得していただけるよう努力していかなければならないかと思います。使われなくなった施設は当然要らないとは思いますが、すぐ廃止ではなく、地元住民の意思確認をしてからでも遅くはないのではないかと思います。市長は期限を決めて統廃合を実施される予定なのか、それとも住民に説明してある程度、100％でなくてもいいです、話をされてから実施されるのか、答弁を求めます。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 公共施設の統廃合についてお答えをいたします。 御質問の統廃合についての市民の理解については、公共施設ごとに具体的な実施計画及び事業スケジュールを作成し、議会の意見をいただくとともに、各種会合や市政報告会などで説明をしてまいります。 また、市広報に特集を組むなど周知に努めてまいりたいと思います。 支所の統廃合に係る住民の理解につきましても、同様に関係住民に説明をしてまいります。 次に、公共施設について偏りがある場合はどうかについては、本市にはそれぞれの地域にそれぞれの特色を生かした施設が数多く、旧自治体時代には存在価値が高かったと思われる施設でも、白山市の中での施設のあり方という点では課題のある施設もありますので、設置当初の目的や経緯、地域バランス等についても十分配慮しながら、公共施設の統廃合等の見直しを行っていくものであります。 次に、期限を決めて統廃合をする予定かどうかにつきましては、関係住民の御理解をいただくよう丁寧に説明をし、地元団体等や民間事業者との調整を行いながら、順次、統廃合または管理見直しを実施してまいりたいと考えております。 なお、地域への説明については、支所ごとに順次行っており、議員各位におかれましても、今後とも何とぞよろしく御理解、御協力賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤田政樹君） 岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） 今、それぞれの地区に議員も説明責任があるみたいなふうに市長言われますけれども、私たちも市民から選ばれておる議員ですので、これをつぶす、あれをつぶすということは、ちょっとその前では余り言えない言葉なんで、そこはやはり市当局が、市長を初め、きちんと説明していただければなということを思います。 また、公共施設等でもう古くなって廃止せざるを得ないというそういう公共施設に対して、上物は多分壊されると思いますけれども、その地面というか、そういったものをどうされるのか。白峰にしろ尾口にしろ宅地造成されて販売していますけれども、売れていないというのが事実ですので、そういったこともどう考えておいでなのかなということを思います。 あと、８地区で地域格差がどうしても出てくると思いますけれども、新聞に載っていたように、特に
白山ろく地域で反発が予想されると思いますので、市長は使用頻度で選ばれるのか、距離的なもので選ばれるのか、同じようなものであればどちらかの選び方があろうかと思いますけれども、それをどういうふうな観点から選ばれていかれるのかなということを。 あと、私は、行革というのは基本的にお金だけというか、それでゴーサインというのが今までの行政のやり方なんですけれども、やっぱり市民中心で市民が何を求めているか、何を我慢できるのかというのを調査する必要があるんではないかなと。それによって、やはりこれはどうしても残してほしい、地域がどうしても残してほしい、でも財政的に困窮しているんだからこれは我慢してくれよという、その説明というのもぜひ必要ではないかなということを思います。そういったところを今後どうされていくのかなということを再質問させていただきたいと思います。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 議員も選挙で選ばれておりますが、私も選挙で選ばれております。大変そういう話をすることはつらいことであります。身にしみて感じておるのは議員のみならず、私もそうであります。先ほども答弁しましたが、行財政改革、公共施設の統廃合や有効利用は、平成22年３月、１年半前に第二次大綱で公表されておりますし、冊子になっておりますし、議会の了解も得られておるところであります。だから、私が市長になったからこれが始まったということではなしに、私が市長になる８カ月前に議会として、行政として行財政改革大綱を可決したと、私はこのように思っております。 その見直しは、その前の５年間に第一次大綱がございまして、第一次大綱の中に保育所の民営化等の検討とかいろいろありました。職員削減もありました。これは５年間で達せられるといって、昨年３月に公表された第二次大綱につきましても、５年間でおおむねやることが一つの期間であろうというふうに私は思いますし、議会も執行部もそのような思いでその第二次大綱を認めたものだろうというふうに理解をいたしております。 いろいろと質問がございましたが、施設の跡地につきましては、基本的には要らないものは売却しますし、その施設自体は、民間が再利用したいというものについては民間に売却をしていきたいというふうに思いますし、地域が必要であるということになれば、地域といろんな交渉をしてまいりたいなというふうに思っております。その場合、存続・廃止自体の基準は、その使用頻度といいますか、そんなことだけではございませんで、赤字の金額もあるかと思いますし、老朽化の度合い等々もあるかと思いますし、その施設の利用者が本当にそこに住む人たちだけが利用しておるという施設なら、白山市として所有する必要はないわけでありまして、その地域が所有していただればそれにこしたことはないと、こんなことも思っております。 いずれにしましても、そういうものにつきましては、地元の了解は得られないかもしれませんが、お話はきちっとしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。順次、いろんな地域におきましてそういう説明会等々も今後開いていくつもりでおります。
○議長（藤田政樹君） 岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） 最後になると思いますけれども、市長は、地域に対して説明されるのは、市長がまたそれぞれの地区を回られるのか、それとも執行部のほうで手分けして話をされるのか。今、８つ地区がありますけれども、そういった中で、大体月ペースでするとどれくらいで回られる予定をしているんですか。できれば、私は鶴来のほうですから、鶴来のほうはいつごろ回ってこられるのかなとちょっと懸念もするものですから、そこのところわかったら、お答えよろしくお願いいたします。
○議長（藤田政樹君） 市長、作野広昭君。 〔市長（作野広昭君）登壇〕
◎市長（作野広昭君） 市長といたしましては、各地域に出向いてということはするつもりはございませんが、その地域の団体や地域からの要請において市政報告会等々のそういう要請がございましたら、行ってそのことに触れて説明をしてまいりたいというふうに思います。 行政のほうからは、これは全地域に行って説明をさせていただきます。そんな思いでおります。
○議長（藤田政樹君） 岡田俊吾君。 〔25番（岡田俊吾君）
質問席登壇〕
◆25番（岡田俊吾君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（藤田政樹君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（藤田政樹君） 本日の議事は、これをもって終了いたしました。 次の本会議は、明日13日午前10時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時２４分散会
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